質問通告の中で、現在の株価高騰と、物価高による一般生活者の生活苦のギャップということについて質問通告していますけれども。
2025年11月26日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
前後のやりとり
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）流れを、議事録をきちっと確認をしていただきたく。 私は、一九八五年以降、経済に対して政治が極力介入しないのがよい、いわゆる新自由主義とか、そういう動きが出てきた。そういう中で、どこの経済主体も、一番安いところで原材料を買い、一番人件費の安いところで組み立て、世界最大のアメリカ市場で売りまくるというようなことをやった。その考え方がいいとされた理由が、それをやれば金融についての利子とかも下がっていく。現に、世界的に利子は低い状態になっていったと思います。要するに、経済の摩擦みたいなものが少ないわけですね。 しかも、その上で、みんなが豊かになるから戦争はも…
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吉良州司政府参考人など議事録を確認しますけれども、今言った中で、ウクライナとガザと言葉にされませんでしたか。（赤澤国務大臣「しました」と呼ぶ）しましたよね。 だから、先ほどというか今大臣がおっしゃったことについては一つの考え方だと思っています。私は、この後議論をやりますけれども、政府が介入し過ぎていることが失われた三十年の最大の原因だというふうに思っていますので、その考え方は基本的には受け入れませんけれども、ただ、ここは外務委員会でもないので、これ以上突っ込みません。 私自身の問題意識としても、資本主義が、また市場原理が徹底されれば、底上げされて、人々の暮らしが、多くの人…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）今日は比較的、委員の皆様から通告がない質問が結構来るなと……（吉良委員「これは通告しています」と呼ぶ）ああ、そうですか。追求する経済的国益とは何かという御質問かなと思ったんですが、今のは私の感じでは受け止めはちょっと違いましたが、聞かれたことについてお答えを……（吉良委員「それだったら、いいですか」と呼ぶ）はい。
- （上の発言）
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吉良州司政府参考人など質問通告の中で、現在の株価高騰と、物価高による一般生活者の生活苦のギャップということについて質問通告していますけれども。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）それでは、そのことについてお答えをしたいと思います。 株価はやはり、株主さんが、いい株だな、いい株を買ったなと思えば上がっていくわけで、配当とかそういったものが高い企業とか、あるいは将来性とかいろいろ見込んで、株主の御判断で上下するようなものだろうと思うんですね。経済状況もいろいろ関係すると思います、国全体における。総じて申し上げれば、企業が多くの利益を生み、そして、その中で株主に対していいことをする、配当とかを含めて、ということであれば株価は上がっていくものだと思います。 その中で、やはり国民が、実際、物価高に負けないような賃金あるいは所得を得られ…
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吉良州司政府参考人などミクロの答弁をされたというふうに思っていますけれども、私自身はマクロの視点で捉えたいと思っています。 ＧＤＰ、ＧＮＩ、第一次所得収支の推移という資料を配らせてもらっています。大臣、ありますか。 二〇二四年速報値でいきますと、日本人と日本企業が世界のどこであれ稼ぎ出した所得の総和であるＧＮＩが六百四十九兆円、一方、国内で稼ぎ出したというかつくり出した付加価値の総和であるＧＤＰ、これが六百八兆円、その差が四十一兆円あるんですね。つまり、所得と付加価値ですから必ずしも一緒ではないんですけれども、実際、日本以外で稼ぎ出した所得が四十一兆円あるということなんで…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）なかなか一本調子でいくことではなくて、個別企業の応援をする必要なしというようなこともおっしゃったんですけれども、やはり、海外に進出していくに当たっては、いろいろな障害もあれば、あと民間ではなかなか取り切れないリスクとかもあるので、そこは国内でも、委員の御議論もいただきながら、いろいろな選択を組み合わせてやっていくということになるんだと思います。 私自身は、やはり、輸出企業については、新規輸出一万者支援プログラムとか、これまでトライをなかなかできなかった方たちを応援する取組とかも含めて、かなりいろいろなことをやっていく必要があると思いますし、一方で、国内…