委員御指摘の、ネクスペリア、オランダの半導体会社の中国工場からの供給途絶が自動車産業に影響を与えている件でございますが、このネクスペリアが作っている半導体は主に、他社で代替可能な、古くて安い半導体を製造しております。日本でも、東芝さんやロームさんでも代替供給可能でございまして、彼らに代替供給、対応するように要請しておりまして、応じていただいているということでございます。
委員御指摘のように、半導体のサプライチェーン強靱化を進めまして、半導体の供給途絶により産業活動が止まることがないように進めていくことは大変重要でございます。
これまで、経済安全保障法に基づきまして、自動車のエンジン制御等に使われるマイコン、それから電流、電圧の制御に使われるパワー半導体など、従来型の半導体についても国内生産能力の強化に向けた設備投資支援を講じてきております。
これまで合計で約八千億円超の予算を計上いたしまして、日本全国の設備投資、二十六件、支援決定しております。例えば、世界トップの基板メーカーである岐阜のイビデンの新工場の建設、先月開所式がございました。キヤノンの汎用露光装置の世界トップシェアの宇都宮の新工場も七月に開所式を迎えております。支援決定した工場が次々に供給開始していくタイミングとなっておりまして、このような取組を引き続き進めてまいりたい、そのように考えております。
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東徹(維新)
それでは、続きまして、よく言われております失われた三十年のことについてお伺いしたいと思います。
日本の経済の成長はやはりまだまだだというふうに思っていまして、高市大臣も強い経済を構築するということで強くおっしゃっていただいておりますので、非常に私も期待しておりますが、ただ、今のままだと失われた三十年が四十年になるのではないかというふうに危惧をいたしております。
ＩＭＦの推計によると、ようやくＧＤＰも六百兆円ということで、十五年かかって二〇二四年に達成できたということでありますが、ただ、ドイツに抜かれて世界第四位、二〇二六年にはインドに抜かれてしまう、…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
高市内閣の成長戦略の肝は危機管理投資ということでございます。重要な戦略分野であるＡＩ、半導体、量子、バイオなどを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて、官民の積極的な投資を引き出し、強い経済を実現していきたいと考えております。
こうした投資を引き出す上で、世界共通の課題という需要に対し、その解決に資する製品やサービス、インフラを提供することで更なる成長につなげていくことを目指しております。
このように、新たな需要に着目して、供給力を強化することで経済成長を目指していくという点が、これまでの成長戦略とは異なるというふうに考えております。
…
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144東徹(維新)
是非強い経済を構築していくために努力していっていただきたいと思うんですけれども。
先日、そんな中で、先ほど大臣も言われた半導体なんですが、ホンダが今期最終六四％の減益ということで、一千二百億円の下方修正という記事がありました。この原因は半導体不足だということなんですね。コロナ禍のときには、半導体がないとか、よくそういうことを言われましたけれども、今でもこういった半導体不足に陥っているという状況で、日本の基幹産業である自動車メーカーが下方修正しないといけないというのは非常に残念なことだと思うんですけれども、こういったことをしっかりと後押ししていくのが経済…
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- （上の発言）
145野野原諭経済産業省商務情報政策局長
委員御指摘の、ネクスペリア、オランダの半導体会社の中国工場からの供給途絶が自動車産業に影響を与えている件でございますが、このネクスペリアが作っている半導体は主に、他社で代替可能な、古くて安い半導体を製造しております。日本でも、東芝さんやロームさんでも代替供給可能でございまして、彼らに代替供給、対応するように要請しておりまして、応じていただいているということでございます。
委員御指摘のように、半導体のサプライチェーン強靱化を進めまして、半導体の供給途絶により産業活動が止まることがないように進めていくことは大変重要でございます。
これまで、経済安全保障法に基づきまして、自動車のエンジン制御等に使われるマイコン、それから電流、電圧の制御に使われるパワー半導体など、従来型の半導体についても国内生産能力の強化に向けた設備投資支援を講じてきております。
これまで合計で約八千億円超の予算を計上いたしまして、日本全国の設備投資、二十六件、支援決定しております。例えば、世界トップの基板メーカーである岐阜のイビデンの新工場の建設、先月開所式がございました。キヤノンの汎用露光装置の世界トップシェアの宇都宮の新工場も七月に開所式を迎えております。支援決定した工場が次々に供給開始していくタイミングとなっておりまして、このような取組を引き続き進めてまいりたい、そのように考えております。
146東徹(維新)
こういったことのないように、是非今後も取組を行っていただきたいと思います。
最後に質問をさせていただきます。研究開発税制です。
世界のどの国でもこういった税制というのはあるんだろうと思いますが、ただ、日本では、この研究開発税制がどれぐらい役に立っているのかというのが非常に分かりにくいなというふうに思うわけですね。先ほども言いましたけれども、日本の国際競争力が低下していっているという現状を見て、これが本当に成果が上がっているのかというふうに思うわけですね。
アメリカと比較すると、海外への委託費も減税の対象になっているとか、そういったことで本当にいいの…
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147赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発税制は、日本の経済成長の礎となる企業の研究開発投資の維持拡大を後押しするものでございます。政府としては、高市内閣の成長戦略の肝であります危機管理投資、成長投資の重要な戦略分野であるＡＩ、半導体、量子などを中心に、大胆な設備投資や研究開発の促進などを通じて官民の積極的な投資を引き出していくこととしており、研究開発税制は強い経済を実現する上でも重要な制度だというふうに考えております。
研究開発税制の効果について、最新の統計データでは、令和五年度の企業の研究開発投資額は前年比で約一・一兆円増加をしておりまして、約十八・九兆円と過去二十年間で最高となっ…
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148東徹(維新)
時間が来ておりますので、しっかりとこの研究開発税制が効果があるんだというふうな見える化というのは非常に私は大事だと思いますし、やはりきちっと検証していただいて、見直すべきところは見直していくということが大事なのかなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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