そこが、まさにＪＢＩＣ法やＮＥＸＩ法に書いてある、日本に裨益するところのない、メリットのないものには手を出せないというルールがありますので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが出融資、融資保証をする以上、およそ日本企業が何も売上げができないとか、オフテイクを買い取ってメリットがないとか、そういうことになった場合は、我々は、明らかに法令違反だ、ＭＯＵ違反だということで協議委員会で物を申して、それはやめてもらうということになると思います。
赤澤亮正 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
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今井雅人(立憲)その日本企業の参画についてなんですけれども、先ほどからお伺いしていると、日本企業はどうもメーカーとして参加するというふうに聞こえるんですね。
ここにプロジェクトがあるわけですけれども、このプロジェクトの主体というのは誰になるんですか。これは、日本企業がプロジェクトの主体になるということはないんですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）それについては、いろいろちょっとあり得まして、米国が経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンをつくるために資するものであれば、日本にメリットがあればいいということなので、ちょっとこれは具体名は挙げませんけれども、すぐに委員は念頭にあると思いますが、世界の有力な半導体メーカー、日本ではなくて、米国に工場を造る。 それについては、例えば、我々ＮＥＸＩが融資保証をして、米銀から金が入って、日本から半導体の製造装置がどんと入るみたいな形のプロジェクトも動き得るので、そういう意味からすると、金を貸す主体も日本に限りませんし、事業でその工場を造る主体も日本とは限…
126
今井雅人(立憲)そこで、もう一点だけ確認したいんですけれども、これは、日本企業は必ずこのプロジェクトには参加できるというピン留めはできているんですか。
- （上の発言）
127
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）そこが、まさにＪＢＩＣ法やＮＥＸＩ法に書いてある、日本に裨益するところのない、メリットのないものには手を出せないというルールがありますので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩが出融資、融資保証をする以上、およそ日本企業が何も売上げができないとか、オフテイクを買い取ってメリットがないとか、そういうことになった場合は、我々は、明らかに法令違反だ、ＭＯＵ違反だということで協議委員会で物を申して、それはやめてもらうということになると思います。
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今井雅人(立憲)ありがとうございました。
実際に、プロジェクトがいろいろ始まったらまたチェックをしてまいりたいと思います。
ちょっと時間がありませんので、いろいろ質問があったんですけれども、最後に一問だけ、データセンターのことだけお伺いします。
これからＡＩを推進していくに当たって、データセンターというのは本当に必要になってくるんですが、当然、電力を確保しなきゃいけないし、いろいろなことをやらなきゃいけないんですけれども、ＧＸ戦略地域というのをこれからつくられると思うんですが、その辺の詳細とかについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 ただいまお尋ねのＧＸ戦略地域制度でございますけれども、その類型の一つといたしまして、大規模なデータセンター集積地の形成のため、公募によって選定されました地域に対して、電力インフラ等を先行的に整備することを想定しているところでございます。 現在、データセンター需要の急増により逼迫している電力系統につきまして、一般送配電事業者等が、エリア内の送配電網の整備に関する計画等を策定いたしまして、これに基づき整備を進める枠組みの検討を進めているところでございます。こうした枠組みとも連携をしながら、先行的に電力インフラを整備することを想定して…
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今井雅人(立憲)時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。