2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
基本的に、私の理解は、トランプ大統領の任期中に五千五百億ドルの後押しを日本からするということでプロジェクトを動かすことになっております。
その後も続くのかということについての御質問は、新たなプロジェクトというのがその後に出てくることは、少なくとも私は想定しておりませんが、ただ、例えば原発なんかであれば、造ってから二十年とかいうようなこともあり得ますし、建設自体にかなりの年数がかかることもあり得ますし、その意味で、このトランプ大統領の任期中に我が国から投資をしたことで立ち上がったプロジェクトが、ある意味その効果が、三・五年と想定されている大統領の任期の後にも残って続いていくということは、これはあり得ると思います。
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今井雅人(立憲)
大事な答弁をいただきました。ありがとうございます。
では、次にこの六番のところ、資金の分配の方法はこれで妥当かということなんですけれども、まず確認をしたいんですが、これは、お金を出すのは日本なんですけれども、どんなプロジェクトでも、必ずうまくいくとは限りませんので、損失が出るケースがあります。損失が出た場合は、契約上は、アメリカは一切この損失はかぶらない、お金を出している人たちのところで全部、保険料ですとかいろいろなもので負担をする、そういう仕組みでよろしいですよね。
119赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
損失が出た場合の分け方についても、これはちょっとＭＯＵの中に規定があったように思うので、ちょっとそこはもう一回確認をしてお答えさせていただきたいと思います。
120今井雅人(立憲)
では、そこを是非。レクのときに申し上げたんですよ。アメリカは損しても何にもお金を払わなくていいんじゃないんですかということをちょっと確認したかったので、それをちょっと再度確認してください。 その上で、もう一回確認しますけれども、ここの部分は、要は、元利に相当するものが、何ですかね、配当で払うんですかね、何か金利で払うのか分からないけれども、その分まではアメリカの取り分は五割。アメリカは、物を出していないんですけれども、お金を出していないけれども五割もらえる。日本は五割。さらに、そこを超えると、今度はアメリカが九割取ってしまうということなんですが、僕が心…
121赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
基本的に、私の理解は、トランプ大統領の任期中に五千五百億ドルの後押しを日本からするということでプロジェクトを動かすことになっております。
その後も続くのかということについての御質問は、新たなプロジェクトというのがその後に出てくることは、少なくとも私は想定しておりませんが、ただ、例えば原発なんかであれば、造ってから二十年とかいうようなこともあり得ますし、建設自体にかなりの年数がかかることもあり得ますし、その意味で、このトランプ大統領の任期中に我が国から投資をしたことで立ち上がったプロジェクトが、ある意味その効果が、三・五年と想定されている大統領の任期の後にも残って続いていくということは、これはあり得ると思います。
122今井雅人(立憲)
そうすると、プロジェクトが何十年にもわたる可能性があるわけですね。そうすると、あるところまでは五〇、五〇ですけれども、プロジェクトが長期化すればするほど、ずっとその以降九対一で、アメリカが九取っていくという状態が長期化するわけですよ。これが果たして本当に日本にとっていいのかという問題意識が私はありまして、その点はいかがですか。
123赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
それは、ある意味で、これは外交交渉ですので、お互いにこれでいいのだと思って納得をしているわけで、米側はこの九対一ということについて非常に評価をしてくれたわけです。 一方で、この特別目的事業体、ＳＰＶにどれだけのお金が入るかというのは、先ほど申し上げたように、例えば、出資に当たる真水の部分というのがどれぐらい入ってくるのか、それにもよるところがあります。利益の大きさが、これは素直に何か大統領やラトニック商務長官がテレビとかでおっしゃっていることをそのまま真に受けると、八十兆円がここに入って、大変な巨額について何か出てきた利益が九、一ですけれども、ただ、実…
124今井雅人(立憲)
その日本企業の参画についてなんですけれども、先ほどからお伺いしていると、日本企業はどうもメーカーとして参加するというふうに聞こえるんですね。
ここにプロジェクトがあるわけですけれども、このプロジェクトの主体というのは誰になるんですか。これは、日本企業がプロジェクトの主体になるということはないんですか。