公正取引委員会の方は退室されて結構です。
工藤彰三 (自由民主党)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 103 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 150 発言)
前後のやりとり
その窓口とかというのは、具体的にどこで設置されていくものですか。
お答え申し上げます。 公正取引委員会では、本局、地方事務所の各拠点の相談窓口や、あるいはフリーダイヤルを設けて価格転嫁や取引の適正化に関する相談を受け付けております。相談窓口のほか、取適法などの違反行為を受けていると思われる場合には、匿名でも利用できる公正取引委員会の申告窓口やオンライン申告フォームを設けており、事件調査を求めることもできます。 また、事件調査までは求めないものの、公正取引委員会に情報提供を行い、各種調査に活用してもらいたいという場合には、公正取引委員会のオンライン情報提供フォームにより情報提供をいただくことも可能となっております。 …
この法律ができるときから僕は施行後が一番大事だと思ってずっと来ておりますので、私の方でも自分のできる範囲でいろいろ調査はしますけれども、しっかりとその辺を対応していただきたいということをお願い申し上げておきます。
公取の皆さんは、それで結構です。
- (上の発言)
公正取引委員会の方は退室されて結構です。
では、日米関税交渉について、予算委員会でちょっと途中で終わってしまいましたので、詳細についてお伺いをしていきたいと思います。 資料をお渡ししているので、これに従ってちょっと。政府が出している概要というポンチ絵ですね。よろしいですか。 まず、この取引が本当に日本にとって国益にかなうかという観点でいろいろお伺いしたいと思うんですけれども、最初にこの一番左上のところ、これがお金の出どころですね。全部で五千五百億ドル、日本が全部出すということなんですが、ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、JBICそれからNEXIつきの民間の金融、融資、これは出資…
お答え申し上げます。
本年九月四日に取り交わされた了解覚書においては、五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されているところです。この投資のために必要な資金については、委員御指摘のとおり、左上にありますJBICやNEXIによる出資、融資、融資保証、こういったものを活用することが想定されております。
その上で、JBICの出資、融資、またNEXIの融資保証付民間金融機関の融資の割合につきましては、個別のプロジェクトの案件の性質に応じて決まるものと認識しております。
レクのときは何か数字をおっしゃっていたんですけれども、それは違うんですか。