私の想定したとおりの答弁をしていただいたので、ありがとうございます。
資料の二を見てください。これは、今後十年の電力需要の想定ということで、政府からいただきました、経産省からいただいた資料であります。
見ていただくと、グラフがあります。ちょっと私、手を加えちゃって、肝腎なところが見えなくなってしまったんですが、二〇一三年からスタートしていて、一番下のところが七千六百億キロワットアワーからスタートしているグラフであります。分かりますでしょうか。一番下のところが七千六百です。上が八千八百億キロワットアワーというグラフ。これを見ると、二〇二四年、二五年、これからぐっと電力需要が増加をするぞ、これは、AI、データセンター、半導体、そうした需要が増えるからだと御説明されるわけです。見てください。でも、二〇三四年を見ると、もう平らになっていますよね。もちろん、大臣のおっしゃるとおり、いろいろな需要は増えてくるのかもしれない。でも、これは政府が今持っている数字であります。これを、私はおかしいなと、経産省はよくこういうことをやるんですよ。
隣にちっちゃいグラフを描いたのが見えますか。これはゼロからグラフを描き直しています。七千六百からではなくて、スタート、ゼロから一兆キロワットアワーということで、置き直してみると、グラフを見てください、これが大きな変動ですか。このオレンジ色のグラフを見ていただくと、八千から九千の間で動いているのは見えると思いますけれども、決してこれが慌てて次の対応を取らなきゃいけないような大きな変動だと言えるのかどうかですよ。小さくはないでしょう、それは。小さくはないでしょうけれども、エネルギー政策を大転換しなきゃいけないような、私に言わせれば、原発回帰にかじを切るほどのインパクトはこのグラフから見えないですよ。
データセンターやAIの需要というのは、地域別にいろいろなばらつきがあります。例えば北海道だと一・六倍ぐらいになるんです。元々電力消費が小さいところでデータセンターが建てば電力需要は伸びますよ。これに対応するのはどうするかという議論は今喫緊で必要だと思います。火力発電をどういうふうに生かすのか、原発再稼働も含めて、あるのかもしれません。でも、そういう対応で、全体のエネルギーの需要を見れば、部分的な対応は必要でも、大きなエネルギー政策の変更が必要な状態には今ないです。
もう一つつけ加えますけれども、では、二〇四〇年、予測は出ていないです。二〇五〇年、予測のデータはいただけません。それでどうして、大臣、今、エネルギーの、電力の危機的な状況だと言えるんですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
本年二月に公表した二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通しで示した再エネ比率四割、五割程度という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当します。
これまでの十年間で再エネ発電量は倍増してきておりまして、平地面積当たりの我が国の太陽光の導入量は既に主要国最大級となっています。加えて、我が国の国土は約七〇%が森林といった地理的制約もあるので、なかなか、諸外国と比べて比率が低いから我が国はちょっと頑張っていないということにはならないんじゃないかと思います。
先ほど事務方から申し上げたとおり、四割、五割という水準は、これまで以上の…
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86山山崎誠(立憲)
いつも平地の面積は日本は狭いんだというふうな話をされますけれども、どうなんですか、次回でも議論しますけれども、農地でも屋根置きでも入れれば、今のレベルではないですよ、エネルギーの全消費の三割、四割は入れられる。我々は専門家の皆さんと計算していますから。そのぐらいの規模はまだまだ入れられるんですよ、メガソーラーなしでも。またデータを出しますから、是非真っ当な議論を続けていただければと思います。
次に行きます。
電力需要についてです。ここも私、すごく気になるんです。
日本の電力需要についてどのようにお考えですか、大臣。
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87
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
我が国の電力需要は、長期的なトレンドで見れば、一九六〇年代から経済成長等に伴って継続的に増加した後、二〇〇七年をピークに人口減少や省エネの進展などに伴い減少に転じております。
一方で、今後は、DXやGXの進展、端的に言えばAIの劇的な普及によって、再び需要が増加に転じる見通しとなっており、これまでのトレンドが逆に反転をするということで、非常に大きなフェーズの変化が出てくると思います。
今後、需要が継続的に増加する見通しの中で、安定供給と脱炭素を同時に達成しなければなりません。エネルギー政策上、電力需要が増加に転じる影響は決して小さくないと受け止めてお…
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- (上の発言)
88山山崎誠(立憲)
私の想定したとおりの答弁をしていただいたので、ありがとうございます。
資料の二を見てください。これは、今後十年の電力需要の想定ということで、政府からいただきました、経産省からいただいた資料であります。
見ていただくと、グラフがあります。ちょっと私、手を加えちゃって、肝腎なところが見えなくなってしまったんですが、二〇一三年からスタートしていて、一番下のところが七千六百億キロワットアワーからスタートしているグラフであります。分かりますでしょうか。一番下のところが七千六百です。上が八千八百億キロワットアワーというグラフ。これを見ると、二〇二四年、二五年、これからぐっと電力需要が増加をするぞ、これは、AI、データセンター、半導体、そうした需要が増えるからだと御説明されるわけです。見てください。でも、二〇三四年を見ると、もう平らになっていますよね。もちろん、大臣のおっしゃるとおり、いろいろな需要は増えてくるのかもしれない。でも、これは政府が今持っている数字であります。これを、私はおかしいなと、経産省はよくこういうことをやるんですよ。
隣にちっちゃいグラフを描いたのが見えますか。これはゼロからグラフを描き直しています。七千六百からではなくて、スタート、ゼロから一兆キロワットアワーということで、置き直してみると、グラフを見てください、これが大きな変動ですか。このオレンジ色のグラフを見ていただくと、八千から九千の間で動いているのは見えると思いますけれども、決してこれが慌てて次の対応を取らなきゃいけないような大きな変動だと言えるのかどうかですよ。小さくはないでしょう、それは。小さくはないでしょうけれども、エネルギー政策を大転換しなきゃいけないような、私に言わせれば、原発回帰にかじを切るほどのインパクトはこのグラフから見えないですよ。
データセンターやAIの需要というのは、地域別にいろいろなばらつきがあります。例えば北海道だと一・六倍ぐらいになるんです。元々電力消費が小さいところでデータセンターが建てば電力需要は伸びますよ。これに対応するのはどうするかという議論は今喫緊で必要だと思います。火力発電をどういうふうに生かすのか、原発再稼働も含めて、あるのかもしれません。でも、そういう対応で、全体のエネルギーの需要を見れば、部分的な対応は必要でも、大きなエネルギー政策の変更が必要な状態には今ないです。
もう一つつけ加えますけれども、では、二〇四〇年、予測は出ていないです。二〇五〇年、予測のデータはいただけません。それでどうして、大臣、今、エネルギーの、電力の危機的な状況だと言えるんですか。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
私は危機的な状況という物の言い方をしたかどうかについては正直記憶がございませんが、電力について言えば、東日本大震災のとき、電力不足に実際陥ったとき、どれだけ国民が苦労されたか。現在、再稼働がなかなか進まない中で、電気代が上がってどれだけ国民が苦労されているか。更に申し上げれば、私は防災がライフワークですけれども、災害が起きたときに電力、通信いずれかが落ちたら、本当に自衛隊の指揮命令系統まで潰れる可能性があります。
そういう意味で、電力制約からいかなる意味でも国の経済や国民生活を解放しておくということは国家の最重要課題の一つであって、それについても安全度…
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90山山崎誠(立憲)
このグラフを見ていただいて、この変化は、小さい方のグラフですよ、これはエネルギーの基本計画などを抜本的に変える、六次から七次、抜本的に変わりました、そういうインパクトのある数字と読みますか、大臣。
もちろん、エネルギーの安定供給は大事ですよ。六次だって七次だってエネルギーの安定供給を確保されているはずですよ。だから、七次の計画の延長でこの変化に対応できるんじゃないですか。
では、次の質問に行かせていただいて、原発の新増設のお話、ちょっと飛びますけれども、二の一番のリプレースのお話です。
赤澤大臣、何で原発の新増設にかじを切ったんですか、岸田さんは。…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
原発についての方針について言えば、これは私どもいろいろな機会に説明申し上げていると思いますが、少なくとも、現時点においては、御案内のとおり、もちろん原発について言えば安全性の確保と地域の理解を大前提に考えていくということでありますが、それについて申し上げれば、意思決定の背景に常にあることについては、国民生活あるいは経済活動、これについて電力制約があると御負担が増えるということが非常に大きな問題としてあります。
その上で、新増設ということについて言うと、私が承知をしているのは、再稼働をするということと、現在、廃炉をしたサイトについては置き換えといいますか…
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