次に、山崎誠君。
工藤彰三 (自由民主党)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
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山岡達丸(立憲)別の法令で何とかいろいろ考えたいという話なんですけれども、補助を止めるという伝家の宝刀がないと、これはなかなか簡単じゃないと思いますよ。しかも、火災リスクは全国でそれぞれ置き続ければまた出てくるし、ほかのまた問題も出てくる可能性がある。土砂崩れ等、様々な課題もあるわけであります。 地域の共生をうたっておられるわけでありますけれども、その住民の気持ちに最前線で向き合っているのはそれぞれの自治体だと思っております。私は、住民との共生なきメガソーラーは認められない、そうしたときに、この設置の是非に関して自治体の裁量が小さ過ぎるということを強く感じるわけであり…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）山岡委員と問題意識を共有をいたします。 その一方で、我が国の法体系において、太陽光事業を含め、事業者による経済活動の実施に対して地元自治体の同意や許可を要件とすることについては、財産権の保護等の観点から慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 その上で、太陽光発電事業については、他の発電事業と同様に、電気事業法において届出制とした上で、自然環境、安全性、景観などの観点から、関係法令において、その法令ごとに国と自治体の適切な役割分担の下で許認可等がなされているものと承知をしております。 経済産業省としては、こうした各種の規制制度が効果的に…
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山岡達丸(立憲)国と地方のすみ分けだというお話もありましたが、ならば、地方が、住民と一番向き合っている皆さんが納得できないものは、国としてきちんと厳しい対処をしていただきたいと思います。 やはり、設置してしまえば再生エネルギーの数値に換算されますから、国はこれだけ増やしましたという数値になるかもしれませんが、長年にわたって住民の不満の声あるいは安全のリスクと向き合うのは自治体でありますので、引き続きこの問題はまた委員会でも取り上げながら私も様々問題提起をしてまいりたい、そのこともお伝えさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうござ…
- （上の発言）
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工藤彰三(自民)次に、山崎誠君。
立憲民主党、山崎誠でございます。 貴重な質疑の時間をいただきました。早速質問させていただきます。 赤澤大臣、経産大臣就任おめでとうございます。非常に期待をして、今日は、基本的な質問、私は専門はエネルギーでございますので、エネルギー全般で気になるポイントを、赤澤大臣のお考えもお聞きをしてまいりたいと思います。少々多岐にわたりますので、参考人の皆さんもできるだけ端的にお答えをいただいて、御確認をいろいろ進めさせていただこうと思います。 冒頭、一点だけ、最近の大きな問題であります中国との通商関係が今心配だということで、一問目、質問させていただきます。 …
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）日中関係、これは大変濃い経済関係があるわけでございまして、今後いろいろな影響が出てき得るということについては、委員と問題意識を完全に共有をいたします。それについては、具体的に、私ども、現状を注視していく中で、いろいろと判明してきた事態にはきちっと臨機応変に対応してまいりたいというふうに思いますが、逆に言うと、何が起こりそうだとか、こういうおそれがあるみたいなことを申し上げること自体、また日中関係に影響を与えるおそれがありますので、現時点において何か具体的なことを申し上げることは差し控えたいと思います。 その上で、以前から続いている中国によるレアアース等…
ありがとうございます。
この問題、長期化も言われているということでありまして、中国も経済的な対抗措置というのをエスカレーションさせていくリスクも当然考えられるわけであります。
そうすると、中国への依存度というのは非常に日本は高いわけでありますから、大臣ももう釈迦に説法でございますけれども、日本のサプライチェーンをどういうふうに守っていくのか。ここで答弁はなかなか難しいのかもしれませんけれども、先手先手で準備を、対応をやはり検討して、いざというときにやはり日本の企業をきちっと政府が支えていくということをお約束をいただきたいと思います。