御指摘いただきました金型等の無償保管問題につきましては、取適法上の不当な経済上の利益提供要請に当たるということで対処しているところでございます。
金型等の保管費用に関する考え方につきましては、公正取引委員会の運用基準等において具体的に示されているところでございまして、例えば、御指摘ございました、発注者が所有する金型を受注者に預けて製造を委託している場合に不要になった金型の廃棄のために要する費用を負担させることは、取適法が禁止をする不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがあるというふうに整理をしているところでございます。
中小企業庁におきましては、公正取引委員会とともに、型の無償保管への監視を強化していること、また、型の無償保管に関する考え方を分かりやすく解説するリーフレットを作成するなど、更なる注意喚起を行っているところでございます。
さらに、自動車メーカーの違反行為に関しましては、今月十三日、公取との連名で、自動車工業会に対して型の無償保管を始めとする取適法に違反する行為の未然防止などにつきまして強く要請を行っているところでございます。
引き続き、公正取引委員会と連携をし、周知啓発、厳正な執行に取り組んでまいります。
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大西健介(立憲)
補助金を下げたのに件数は増えているんですよね。現時点でも千四百件ですから、確実に、最後まで行くと、多分かなり増えるというふうに思いますけれども。
では、何でこんなことが起きているかということなんですけれども、BYDは、補助金の減額を受けて、今だけBYD補助金、これは別に補助金じゃないですよ、補助金じゃないんですけれども、値引きなんですね、値引きのキャンペーンをやっているんです。先ほどの、例えばアットスリーという車でいうと、補助金額はさっき言ったように三十五万円ですけれども、それを上回る七十万円を値引きしているんです。モデルによっては百万円を超える値引き…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
我が国としては、EV、FCV、ハイブリッドなど、多様な選択肢を通じてカーボンニュートラルを実現していくという考え方の下、マルチパスウェー戦略を掲げております。その戦略に基づいて、内燃機関のみならず、電動機関を使うEV等の競争力も強化していく観点から、CEV補助金等を活用し、国内EV市場の創出に取り組んでいるところでございます。
その上で、議員御指摘の国内の購入補助制度の在り方については、特定の国で生産されたEV車両に対し差別的な取扱いをすることがWTO協定違反となるおそれがあり、海外メーカーが生産する車両も含め、補助対象としております。
そうした手法…
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大西健介(立憲)
もちろん、日本としては自由貿易というのを推進しているわけですけれども、さっき言ったように、でも、アメリカもEUもやっているんですから。だから、きれいごとを言っていても、結果的に、日本のEVが全部BYDにやられたということになって、日本のEV産業が駄目になっちゃったらどうしようもないわけですから、ここはやはりもうちょっと危機感を持って私は考えるべきじゃないかというふうに思います。
次に、中小企業取引の適正化についてお聞きしたいと思いますけれども、取適法の改正もありましたし、中小企業庁や公取の皆様のこの間の御尽力によって、例えば、支払い手形の現金化の問題で…
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- (上の発言)
37坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
御指摘いただきました金型等の無償保管問題につきましては、取適法上の不当な経済上の利益提供要請に当たるということで対処しているところでございます。
金型等の保管費用に関する考え方につきましては、公正取引委員会の運用基準等において具体的に示されているところでございまして、例えば、御指摘ございました、発注者が所有する金型を受注者に預けて製造を委託している場合に不要になった金型の廃棄のために要する費用を負担させることは、取適法が禁止をする不当な経済上の利益提供要請に該当するおそれがあるというふうに整理をしているところでございます。
中小企業庁におきましては、公正取引委員会とともに、型の無償保管への監視を強化していること、また、型の無償保管に関する考え方を分かりやすく解説するリーフレットを作成するなど、更なる注意喚起を行っているところでございます。
さらに、自動車メーカーの違反行為に関しましては、今月十三日、公取との連名で、自動車工業会に対して型の無償保管を始めとする取適法に違反する行為の未然防止などにつきまして強く要請を行っているところでございます。
引き続き、公正取引委員会と連携をし、周知啓発、厳正な執行に取り組んでまいります。
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大西健介(立憲)
今の御答弁でも、廃棄の費用を払わないのは、これは取適法違反だという話がありましたけれども、じゃ、ほかの、私が指摘した、例えば、払ってはくれるんですけれども、その保管料の計算の基準がどうなっているのかよく分からないけれども余りにも安過ぎて話にならないとか、あるいは遡及分ですよね、遡及分、過去の分については、これはもうそれぞれの話合いに委ねられるということなのか、この辺についても御答弁いただければと思います。
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39坂坂本里和中小企業庁事業環境部長
過去分につきましては、その期間も含めてきちんと協議の上、必要な保管料をお支払いいただくということで、その期間において無償ということになれば、先ほど申し上げた経済上不当な利益提供の要請ということに当たるというふうに考えております。
適切な保管料につきましては当事者間で協議をしていただくということで、どういう費用が含まれるかというところにつきましても運用基準に具体的に示されているところでございます。
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大西健介(立憲)
是非、今後も厳しく指導監督していただきたいと思います。
引き続き質問を続けますけれども、自動車関税の影響については、地元の話を聞いていても、本格的な影響が出てくるのはこれからだろうという声が多いです。例えば自動車の値上げを行うにしても、関税分全てを価格に反映させることは多分難しいので、取引先に対して原価低減要請が来るんだろうなとみんな身構えているわけですけれども、私の地元ではよく、乾いた雑巾を絞ると言われるような厳しい原価低減要請、改善要請というのが発注元から来るということなんですけれども、この価格決定の適正化についてもやはり根強い不満の声があります。…
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