2025年11月21日・第219回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
今委員から御指摘をいただきました取適法の施行に向けましては、御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが非常に重要だと考えておりまして、そのための周知広報活動を公正取引委員会と連携をして進めているところでございます。
具体的には、全国四十七都道府県での説明会の実施、事業所管省庁の協力をいただいての業界向けの説明会の実施、また中小企業団体を通じて説明会、また中小企業向けの講習会、こういった様々な機会を捉えまして、取適法、振興法の説明会を開催をしているところでございます。現時点までに、延べ百回以上説明会を実施をし、六万六千人を超える方に御参加をいただいております。
また、現在では、昔話の桃太郎をモチーフとした分かりやすい動画を作成をいたしまして、電車内での広告やテレビのＣＭ、ＳＮＳなどで発信をするとともに、ウェブ広告やポスターの配布などにも取り組んでいるところでございます。
御指摘を踏まえまして、来年一月の施行に向けて、引き続き周知活動をしっかりしていきたいと思います。
冒頭から本当に力強い御答弁、ありがとうございます。 御答弁がありましたように、物価高に向き合いながら、その物価高を上回る賃上げが果たされなければ、この国の経済、本当に先行きは不安だらけであるわけでございます。賃上げの実現に向けてどのように取り組んでいくのかについて、これからお尋ねをさせていただきたいところでございますけれども、一言で言えば、しっかり賃上げに回せるだけの、生産性の向上はもちろんですけれども、稼ぐ力というものが企業にとって強化すべき課題である、これも御披露いただいているところでございます。 そして、高市政権のこれまた大きな柱の一つでありま…
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小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
中小企業等が生産性を上げて賃上げ原資を獲得して、それによって賃上げにつなげていくことは極めて重要でございます。企業の成長や生産性の向上により稼ぐ力を高めて、強い中小企業を目指して経営を行っている中小企業を全力で応援してまいります。 まずは、賃上げの原資を確保するために、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底してまいります。前の国会で成立いたしました取適法と振興法の来年一月の円滑な施行、そして現行法の厳正な執行等に努めてまいります。 また、引き続き、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業への支援や、売上高百億宣言の宣言数拡大に向けた取組等を行ってまい…
これまでも様々取り組んでいただいておりますけれども、これが本当に行き渡るためにはどうするべきかというのを、是非お骨折りをいただきたいところでございます。その御覚悟をお示しいただいたところでございますし、次に進めるための行動変容にも言及をしていただいたところでございますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 その中で、いわゆる取適法や振興法の厳格な運用についてもお話がありました。いよいよ、この取適法につきましても、来年、年明け一月一日から施行されるわけでございますけれども、それに向けても、いろいろなお取組を鋭意進めていただいているところであると承知を…
今委員から御指摘をいただきました取適法の施行に向けましては、御指摘のとおり、その内容を事業者の皆様にしっかりと知っていただくことが非常に重要だと考えておりまして、そのための周知広報活動を公正取引委員会と連携をして進めているところでございます。
具体的には、全国四十七都道府県での説明会の実施、事業所管省庁の協力をいただいての業界向けの説明会の実施、また中小企業団体を通じて説明会、また中小企業向けの講習会、こういった様々な機会を捉えまして、取適法、振興法の説明会を開催をしているところでございます。現時点までに、延べ百回以上説明会を実施をし、六万六千人を超える方に御参加をいただいております。
また、現在では、昔話の桃太郎をモチーフとした分かりやすい動画を作成をいたしまして、電車内での広告やテレビのＣＭ、ＳＮＳなどで発信をするとともに、ウェブ広告やポスターの配布などにも取り組んでいるところでございます。
御指摘を踏まえまして、来年一月の施行に向けて、引き続き周知活動をしっかりしていきたいと思います。
動画を用いた分かりやすさの追求も含めて、いろいろと取り組んでいただいていることも承知をいたしましたが、例えば、実態を調査する上で、アンケートを取っていただいたりからして始めていただいていますが、それでも、そこに表れてこない声、置かれている状況というのはまだ地方にあるのが実態であると思っています。アンケートに回答するだけで仕事を切られちゃうんじゃないか、にらまれちゃうんじゃないか、この恐怖心がもう植え込まれている。 長い間のこの国の構造問題、これはまだまだ課題であるのが実態であると思いまして、せっかく、これを実効性あるものにするために下請Ｇメンの皆さんに…
11小森卓郎(自民)経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者が適切に価格交渉を行うことができる環境の整備が大変重要であります。 年二回の価格交渉促進月間を通じたアンケート調査や下請Ｇメンによるヒアリング、そしてまた下請かけこみ寺での相談対応など、様々なことを行っておりますが、この際提供をいただいた情報は、発注事業者に特定されることがないように厳格な管理を行っているところでございます。 また、下請法では、違反行為の事実を公正取引委員会などに知らせたことを理由とした不利益な取扱いをすることを禁じているところでございます。価格転嫁や取引適正化につなげていくために、できる限りの情…
とにかく、どうやって実態調査が、現実が把握できるかの在り方も含めて、いろいろ工夫をしていただきたいと思いますし、立派な法整備をした、体制が整っただけでは、行き届くことができない部分がまだまだあるということを改めて強調させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 そういったこと、賃上げや価格転嫁をしっかり進めながら次に進めていく、拡大していくためには、これまた高市内閣の成長戦略が大きな柱になっております。その中の肝である危機管理投資、これも期待されるところでございます。これも、企業の皆さん、国民の皆さんの心理からすれば、先行き不安というのが全ての…