れいわの山川です。
今回の衆議院規則の一部を改正する規則案ですが、我々れいわ新選組としましては、少数会派を無視した一方的な改悪案だというふうに言わざるを得ません。
なぜなら、最大会派の委員数が十七名から十五名へと減りますが、そこは案として一五％減となります。ただ、我々のような少数会派に関しましては、一人からゼロになるという状況で、一〇〇％減とパーセントにすると大分差がありますので、不公平さは否めないという形になります。
また、衆議院規則改正案の提出過程が不明確だというふうにお伝えしておきます。
国会改革協議会で、先ほど立憲の吉川筆頭の方からもお話がありましたけれども、議論がほとんどないまま、筆頭間のみで合意をされ、議運理事会で反対する我々のような少数会派がいる中でも取りまとめとなっていることに関しては、遺憾の意を表したいと思います。
そして、削減の理由もまた不明確だということです。
現行の衆議院議員の定数、二〇一六年五月の二十日に成立しているにもかかわらず、それから約十年間、各常任委員会の人数においては公の場で話し合われたことは全くないということで、委員部の方から確認をさせていただいております。なぜ急にその話が出てきたのかも、また、るるいろいろな情報説明をしっかりとしていただきたいなと思っております。
最後になりますが、削減人数の根拠が不明確だという形になります。
上記の二〇一六年法改正で、それまでの四百七十五人から四百六十五人になりましたが、議員定数に関しては二％減というふうになっております。今回の委員定数削減は、定数四十名以上の委員会を一律四名減らして、委員定数が八パーから一〇パーほど減となるものでありますので、削減人数の算定方法が不明確であります。
以上の理由から、我々れいわ新選組は、この規則改正案には反対を表したいと思います。
以上です。
6
浜田靖一(自民)
この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。吉川元君。
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7
吉川元(立憲)
ただいま議題となりました常任委員会の委員の員数削減を内容とする衆議院規則の一部を改正する規則案については、賛成です。
その上で、一言発言をさせていただきます。
今回の員数削減は、常会における六月十七日の議院運営委員会理事会での衆議院における国会改革の申合せのうち、今回の合意事項として、二番目に、委員会の組織改編で申し合わせたものです。あわせて、同じ合意事項の中で、三番目として、少数会派への配慮を行うことも申し合わせています。
今回の員数削減は、少数会派にも影響することが予想されることから、この少数会派への配慮の申合せに各党各会派が御留意いただくこと…
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8浜田靖一(自民)
山川仁君。
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- （上の発言）
9
山川仁(れいわ)
れいわの山川です。
今回の衆議院規則の一部を改正する規則案ですが、我々れいわ新選組としましては、少数会派を無視した一方的な改悪案だというふうに言わざるを得ません。
なぜなら、最大会派の委員数が十七名から十五名へと減りますが、そこは案として一五％減となります。ただ、我々のような少数会派に関しましては、一人からゼロになるという状況で、一〇〇％減とパーセントにすると大分差がありますので、不公平さは否めないという形になります。
また、衆議院規則改正案の提出過程が不明確だというふうにお伝えしておきます。
国会改革協議会で、先ほど立憲の吉川筆頭の方からもお話がありましたけれども、議論がほとんどないまま、筆頭間のみで合意をされ、議運理事会で反対する我々のような少数会派がいる中でも取りまとめとなっていることに関しては、遺憾の意を表したいと思います。
そして、削減の理由もまた不明確だということです。
現行の衆議院議員の定数、二〇一六年五月の二十日に成立しているにもかかわらず、それから約十年間、各常任委員会の人数においては公の場で話し合われたことは全くないということで、委員部の方から確認をさせていただいております。なぜ急にその話が出てきたのかも、また、るるいろいろな情報説明をしっかりとしていただきたいなと思っております。
最後になりますが、削減人数の根拠が不明確だという形になります。
上記の二〇一六年法改正で、それまでの四百七十五人から四百六十五人になりましたが、議員定数に関しては二％減というふうになっております。今回の委員定数削減は、定数四十名以上の委員会を一律四名減らして、委員定数が八パーから一〇パーほど減となるものでありますので、削減人数の算定方法が不明確であります。
以上の理由から、我々れいわ新選組は、この規則改正案には反対を表したいと思います。
以上です。
10浜田靖一(自民)
塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)
私は、日本共産党を代表して、常任委員会の委員の員数の削減に係る衆議院規則改正案に反対の意見表明を行います。
改正案は、予算委員会を除く四十人以上の委員数の九つの常任委員会について、来年の通常国会で四人、次期総選挙後の国会で一人、それぞれ五人削減するとしています。これによって、現在四十五人の厚生労働と国土交通は四十人とされ、現在四十人の内閣、総務、財務金融、文部科学、農林水産、経済産業、決算行政監視はそれぞれ三十五人とされます。
現行十七常任委員会の半数を超える九常任委員会で一律五人もの委員数を削減するのは前代未聞であります。これは、少数会派を委員会審…
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12浜田靖一(自民)
それでは、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
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