国は、度々の水俣に関する閣議決定の中で、万一不測の事態が発生しチッソ株式会社から要するに返済が困難になった場合は国において万全の措置を講ずると何度となく閣議決定の書類の中で言っています。ということは、返せなくなったら国が払うということを意味していると思いますけれども、いかがでしょうか。
野間健 (立憲民主党)
2025年11月25日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
前後のやりとり
53
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。
水俣患者補償についての汚染者はチッソ株式会社であり、同社が補償すべき額の全額に対する支払い義務を有するというふうに考えております。
平成十六年の最高裁判決で国の責任が認められたのは、あくまでも汚染者であるチッソ株式会社に対して適切に規制権限を行使しなかったことによるものであり、判決によって水俣病患者補償問題における汚染者が変更になったものではないというふうに認識しております。
国としては、引き続き、チッソ株式会社の補償の実施を確保するための措置をしっかりと講じてまいります。
54
野間健(立憲)もちろん、汚染者が交代になったということを申し上げているわけではなくて、やはり国も責任の一端を負っているということを申し上げているんですが。
資料の四、チッソの業績について、これは石原大臣の記者会見の記事ですけれども、チッソは二五年度の九月末時点で二千三十一億円の熊本県に返済すべき債務を負っております。ずっとこれを返さないで、もちろん利子も返していないというか、利子は免除されているわけですが、これは永遠にチッソが返せない場合、あるいはチッソの経営が危殆に瀕した場合、国としてどういうふうにされるんでしょうか。
55
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。
チッソ株式会社は公的債務の返済を行おうとしていることから、仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
ただし、国として、水俣病患者補償の完遂を図るために、チッソの公的債務の支払い猶予等の措置を講じてきたところであり、引き続き、公的債務の返済が進むよう取り組んでまいりたいと思います。
- （上の発言）
56
野間健(立憲)国は、度々の水俣に関する閣議決定の中で、万一不測の事態が発生しチッソ株式会社から要するに返済が困難になった場合は国において万全の措置を講ずると何度となく閣議決定の書類の中で言っています。ということは、返せなくなったら国が払うということを意味していると思いますけれども、いかがでしょうか。
57
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答え申し上げます。
平成七年一時金の国庫補助金分の債務については、平成十二年に患者補償の安定かつ確実な実施の観点から免除をしております。患者補償等はあくまでもチッソが責任を持って行うべきことには変わりはありません。
58
野間健(立憲)聞かれている方もちょっと苦しい答弁じゃないかなと思います。実際、やはり政府は尻拭いをするということを度々言われています。 最後になりますけれども、今、健康調査ということを行っています。これは今まで、健康調査を特措法のときにやるやると言って、十五年たって、二十三億円使って、手法を開発するんだということで、やっと昨年からこういうことになりました。 これも、今回四十名限定でやります、一泊二日、全部で七千万かかるんですね、一人百七十五万円もかかって検査するというんですね。四十人、集まったんですか。大体こんなペースで、何千人の人たちを本当に健康調査できるんでし…
59
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）まず、健康調査の目的をちょっとお話しさせていただいて、その後に先ほどお尋ねの件を答えたいと思います。 健康調査の目的については、本年三月の有識者による検討会において、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するとされました。 また、健康調査の手法については、問診と診察のみでは精度に限界があるとの指摘を踏まえ、脳磁計、ＭＥＧ、ＭＲＩ調査も併せて用いることとされたところであります。また、参加者や検査者の負担軽減方法を検討することも指摘をされています。 これらを踏まえて、環境省とし…