2025年11月25日・第219回国会 衆議院 環境委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 176 発言）
お答えいたします。
エコチル調査の研究成果についてでございますが、これまで多くの学術論文が発表されており、妊娠中の化学物質等の暴露と生まれた子供のアレルギー疾患との関連などが明らかになっております。
これらのエコチル調査の研究成果でございますが、食品安全委員会による鉛のリスク評価、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドラインの策定等に貢献しております。
具体的には、食品安全委員会の評価書においては、妊婦の血中鉛濃度が高いほど子供の出生体重が減るなど、胎児の成長への影響に関する研究結果がエビデンスとして引用されております。
また、小児気管支ぜんそくのガイドラインにおいては、住居環境などの環境要因がぜんそく発症リスクに関連するとの研究成果がエビデンスとして引用されております。
引き続き、多くの参加者の協力の下、エコチル調査を着実に推進し、調査で得られた知見を国内外に周知するとともに、成果の社会還元に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
さて、大臣は、所信でエコチル調査に言及され、子供の健康に影響を与える環境要因を解明するエコチル調査に引き続き真摯に取り組むとおっしゃっています。
エコチル調査を始めた経緯と目的、位置づけも含めて、大臣の調査についての御認識を改めて伺っておきます。
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答え申し上げます。 エコチル調査は、化学物質等の環境要因が子供の健康に与える影響を解明し、適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的として、環境省が二〇一一年に開始した大規模な国家プロジェクトの全国調査であります。 約十万組の親子の御協力の下、今年九月までに五百五十四編の学術論文が発表されており、食品安全委員会の評価書や、健康に関するガイドライン等の策定に貢献をしております。今後も、日本独自の科学的知見として、研究成果が国内外に積極的に発信していくものというふうに考えております。 エコチル調査を通じて、子供たちが健やかに成長できる環境や、安心…
大臣、それでは、これまでのエコチル調査の結果がどのように政策に反映されているのか、お教えください。
お答えいたします。
エコチル調査の研究成果についてでございますが、これまで多くの学術論文が発表されており、妊娠中の化学物質等の暴露と生まれた子供のアレルギー疾患との関連などが明らかになっております。
これらのエコチル調査の研究成果でございますが、食品安全委員会による鉛のリスク評価、食物アレルギーやアトピー性皮膚炎の診療ガイドラインの策定等に貢献しております。
具体的には、食品安全委員会の評価書においては、妊婦の血中鉛濃度が高いほど子供の出生体重が減るなど、胎児の成長への影響に関する研究結果がエビデンスとして引用されております。
また、小児気管支ぜんそくのガイドラインにおいては、住居環境などの環境要因がぜんそく発症リスクに関連するとの研究成果がエビデンスとして引用されております。
引き続き、多くの参加者の協力の下、エコチル調査を着実に推進し、調査で得られた知見を国内外に周知するとともに、成果の社会還元に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
私もエコチル調査には大変期待をしています。それは、現状、子供たちが苦しんでいる環境被害の原因の解明につながるような疫学調査となるのではないかと思うからです。
そこで、第二のシックスクールともいうべき化学香料による被害についてお聞きしたいと思います。
現在、化学物質過敏症の専門家は少なく、症状が多様なことから調査は複雑になり、手間と時間が必要とは思いますが、被害を受けている方々の生活の困難さは大変深刻です。
まずは、大臣に香り公害についての御認識を伺いたいと思います。
27石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
香害、いわゆる香り害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多いというふうに認識しております。
一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がすることにより困っている方がいらっしゃることは承知をしております。そういった方々への配慮が必要であることについて、環境省としては、関係省庁と連携して周知広報活動も進めているところであります。
香り害について大変深刻な状況がありますけれども、市民団体や自治体議員、研究者の協力で行われた、幼稚園児と小中学生を対象にした初の学術的調査とも言える一万人アンケートの調査結果を、先日、環境省にもお渡しをいたしました。 このアンケート調査では、全体で八・三％、小中学生全体では一〇・一％が香り害による体調不良を経験していると答えているんです。教室に入れない子供が炎天下の校庭で試験を受けたという悪例までございます。被害をなくすための取組は、学校だけでなく、子供たちの生活を取り巻く社会全体の問題として認識していただきたいのです。 本来でしたら、国の調査を期待…