お答え申し上げます。
防衛省におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づきまして、防衛施設の設置又は運用により周辺住民の生活や事業活動が阻害されると認められる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っております。
お尋ねの北谷浄水場につきましては、令和元年度から令和五年度にかけまして、沖縄県が設備改良事業を実施する際に、沖縄県からの申請を受けまして、PFASによる影響を理由とするものではございませんけれども、米軍施設への水の供給により浄水場にかかっている負荷につきまして措置するとともに、米軍施設への水の供給を安定的に行うために、防衛省として沖縄県の取組に対して施設整備の助成として補助金を交付したものでございます。
支出した年度別の補助金の金額につきましては、令和元年度に約五百万円、二年度に二千三百万円、三年度に約四億六千九百万円、四年度に約二億二千六百万円、令和五年度に約二億五千六百万円、合計約九億八千百万円となります。
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金城泰邦(公明)
しっかりとした議論を求めたいと思います。防衛装備品が移転する、その結果として、巡り巡って我が国に、国民に不安を与えるようなことが決してないような取組が必要だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続いて、非核三原則について伺います。
去る国会での質問で、我が党の斉藤大臣が非核三原則について質問をしましたけれども、総理からの明確な回答がなかったというところから、質問主意書まで提示をしたことがあります。
今回、茂木大臣におかれましては、所信演説で、核軍縮・不拡散については、NPT体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進…
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茂木敏充(自民)外務大臣
金城先生、公明党にはこれまで二十六年間、まさに平和の党として、日本の平和だけではなくて国際社会の平和を守っていくために様々な形で御尽力いただいたこと、改めて御礼を申し上げる次第であります。
その上で、政府として、非核三原則を政策上の方針として堅持しているところであります。
ただ、持ち込ませずについて詳細を申し上げますと、二〇一〇年、当時の岡田外務大臣によります答弁、この部分は引き継いでおります。
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金城泰邦(公明)
これまで示してきた政府の姿勢、これをしっかりと堅持していく、そういうふうに受け止めております。平和国家としての普遍の価値であります、この非核三原則は。これをしっかりと今後も維持していただきたいということを申し述べたいと思います。
質問が変わります。沖縄の現場で起きていることとしては、PFAS対策、これについて伺いたいと思います。浄水場におけるPFAS対策について伺います。
私の地元沖縄では、沖縄県企業局が水道用水の供給事業を担っておりまして、四つの浄水場から水道用水が供給をされております。四つある浄水場の一つには北谷浄水場がありますが、PFAS濃度が…
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- (上の発言)
121森森田治男防衛省地方協力局長
お答え申し上げます。
防衛省におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づきまして、防衛施設の設置又は運用により周辺住民の生活や事業活動が阻害されると認められる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っております。
お尋ねの北谷浄水場につきましては、令和元年度から令和五年度にかけまして、沖縄県が設備改良事業を実施する際に、沖縄県からの申請を受けまして、PFASによる影響を理由とするものではございませんけれども、米軍施設への水の供給により浄水場にかかっている負荷につきまして措置するとともに、米軍施設への水の供給を安定的に行うために、防衛省として沖縄県の取組に対して施設整備の助成として補助金を交付したものでございます。
支出した年度別の補助金の金額につきましては、令和元年度に約五百万円、二年度に二千三百万円、三年度に約四億六千九百万円、四年度に約二億二千六百万円、令和五年度に約二億五千六百万円、合計約九億八千百万円となります。
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金城泰邦(公明)
御答弁ありがとうございました。
昨年の四月二十六日に沖縄県庁内で開催された政策会議、これにおける配付資料を見ますと、課題という項目がありまして、その課題の部分を読み上げますと、北谷浄水場の粒状活性炭は今後も定期的な取替えが必要であるが、維持管理としての取替えは防衛省補助の対象とはされていないということでありました。
報道によりますと、活性炭の取替え費用には十六億ほど必要であるけれども、防衛省の補助がもしこれで得られなければ県が全額負担する必要があるために、ひいては水道料金の引上げにつながるというふうに示されておりました。
防衛省が補助を打ち切ってし…
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123森森田治男防衛省地方協力局長
お答え申し上げます。
先ほどお答えしましたように、この補助につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づくものでございます。この補助につきましては、制度上、施設を整備するための費用を対象としておりまして、完成後の維持管理費につきましては本来その施設の管理者が負担すべきものであるということから補助対象とはしておりません。この点につきましては、補助の実施を決定するに当たりまして、沖縄防衛局から沖縄県に対してもしかるべく説明を実施していたところでございます。
なお、この事業につきましては、沖縄県の事業計画どおりに設備改良事業としては…
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金城泰邦(公明)
ありがとうございます。
補助金から話は変わりまして、ではなぜ北谷浄水場のPFAS濃度がほかよりも高いのか、この件について質疑をしたいと思います。
沖縄県企業局のウェブサイトによりますと、二〇一七年度から二〇一八年度にかけて嘉手納基地周辺地下水調査業務委託を実施しまして、汚染の原因について分析調査を行ったところ、基地外の地下水上流部より基地内を通過した下流部の方がPFAS濃度が高いことが分かったそうであります。
防衛省は、沖縄県企業局が行った分析調査結果を把握していますでしょうか。把握しているならば、どのような評価を行っているのか教えていただきたいと…
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