金城泰邦 (公明党)

2025年11月18日・第219回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 112 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

公明党、金城泰邦でございます。

今日は、委員長におかれましては質問の機会を与えていただき、また、委員の皆様にも御協力、感謝申し上げます。ありがとうございます。

安全保障委員会、初めての質問でございますので、防衛大臣、外務大臣にはしっかりと答弁をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

まず初めに、防衛費の増額について伺いたいと思います。

先ほど来、様々議論が展開されております。高市総理は、所信表明の演説において、現行の国家安全保障戦略に定めるGDP比二%、これを令和七年度本予算と補正予算を合わせて今年度中に前倒しして達成するということや、来年中の安保三文書の改定を目指すことを表明されました。防衛大臣の所信表明でも同様なことが示されておりました。これによりますと、自由民主党としては、安保調査会での議論を今週にも開始して、来春にも提言を取りまとめ、政府はそれを基に来年末までに改定する段取りということが報道ベースで報じられているところでございます。

公明党としましては、与党の一員として現行の安保三文書の策定に関わってまいりました。四十三兆円という額について、しっかりと国民に約束した四十三兆円の枠を守り、二〇二七年度までに達成すべき防衛力の強化を確実なものとする責任を持っております。

二〇二三年度から二〇二七年度の五年間の防衛関係費を四十三兆円程度として、二〇二七年度の防衛関係費は八・九兆円程度としております。仮に来年末までに安保三文書を前倒しで改定した場合には、現行の安保三文書を廃止し、二〇二七年度の防衛関係費は新安保三文書を基に計上されるのでしょうか。あるいは、これまでの政府答弁のとおり、現行の安保三文書での五年間で四十三兆円という枠は堅持していくというふうに考えてよろしいでしょうか。これを防衛大臣に伺いたいと思います。

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