参政党の神谷宗幣です。
我が党初めての予算委員会になります。よろしくお願いします。
参政党は、この夏の参議院選挙で、日本人ファーストというキャッチコピーを掲げて選挙を戦い、たくさんの国民の方から支援をいただきました。
この日本人ファーストという言葉に込めた意味は、国境を越えた経済競争による行き過ぎた新自由主義、多国籍企業に富が偏在し、それぞれの国の中間層が没落してしまうような、グローバリズムと言われるそういった状態に警鐘を鳴らすということで、我々は、反グローバリズムを意味するキャッチコピーだということで国民の皆さんに訴えてまいりました。
一部メディアでは、これは排外主義だということでたたかれたりもしましたけれども、全くそうではなくて、我が党が目指すのは、やはり日本は日本として自立をして、強く豊かに存在して、他国との協調関係をしっかりつくっていく、一つの世界の中にのみ込まれるんではなくて、我が国は自主性を持ちながら他国としっかりとした協調関係をつくっていくということを強く訴えて支持を受けたものと理解をしています。
そういった中で、我々は、自国の生産力を強化することによって内需を強化、内需を拡大していったり、安い労働力としての移民の受入れを制限していくことだとか、あとは社会インフラや土地、水源などの外資買収の規制をやったりとか、大企業に有利な税制を見直してしっかりと内需を拡大し、そして中間層の復活をするといったことを国民の皆さんにお約束をして今日この場に立たせていただいているということを前提として質問をさせていただきたいと思います。
まず、赤澤大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のトランプ関税ですけれども、そもそも大前提として、トランプ大統領はなぜ今回急にこのような関税を世界各国に課して交渉を仕掛けたのか、その狙いを何だとお考えになって交渉に挑まれたのか、お聞かせいただきたいと思います。
171金金子道仁(維新)
時間が参りましたので、是非そのような徹底した行財政改革するために、与野党を超えた協議体をつくっていただきたい、与野党を超えて責任を持ってそのような行財政改革を行っていきたい、そのようなことをお願い申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
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172
中西祐介(自民)
以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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173中西祐介(自民)
次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。
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- （上の発言）
174
神谷宗幣(参政)
参政党の神谷宗幣です。
我が党初めての予算委員会になります。よろしくお願いします。
参政党は、この夏の参議院選挙で、日本人ファーストというキャッチコピーを掲げて選挙を戦い、たくさんの国民の方から支援をいただきました。
この日本人ファーストという言葉に込めた意味は、国境を越えた経済競争による行き過ぎた新自由主義、多国籍企業に富が偏在し、それぞれの国の中間層が没落してしまうような、グローバリズムと言われるそういった状態に警鐘を鳴らすということで、我々は、反グローバリズムを意味するキャッチコピーだということで国民の皆さんに訴えてまいりました。
一部メディアでは、これは排外主義だということでたたかれたりもしましたけれども、全くそうではなくて、我が党が目指すのは、やはり日本は日本として自立をして、強く豊かに存在して、他国との協調関係をしっかりつくっていく、一つの世界の中にのみ込まれるんではなくて、我が国は自主性を持ちながら他国としっかりとした協調関係をつくっていくということを強く訴えて支持を受けたものと理解をしています。
そういった中で、我々は、自国の生産力を強化することによって内需を強化、内需を拡大していったり、安い労働力としての移民の受入れを制限していくことだとか、あとは社会インフラや土地、水源などの外資買収の規制をやったりとか、大企業に有利な税制を見直してしっかりと内需を拡大し、そして中間層の復活をするといったことを国民の皆さんにお約束をして今日この場に立たせていただいているということを前提として質問をさせていただきたいと思います。
まず、赤澤大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のトランプ関税ですけれども、そもそも大前提として、トランプ大統領はなぜ今回急にこのような関税を世界各国に課して交渉を仕掛けたのか、その狙いを何だとお考えになって交渉に挑まれたのか、お聞かせいただきたいと思います。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
トランプ大統領始め米側の交渉姿勢についてコメントすることは基本的に差し控えたいと思いますが、これまで石破総理が行ったトランプ大統領との会話、また、同大統領がこれまで行ってきた発言などを踏まえ、米国から見て、まず、貿易赤字がある国というのは不公平であるという考え方が根底にあるとまず考えます。また、産業が空洞化して雇用を失った米国内の忘れ去られた人々のために米国の製造業を復活させたいといった強い思いがあることも推察できます。
このため、関税を課す旨を各国に通告することで製造業の米国回帰を実現するとともに、対米関税の引下げを促し、結果、米国からの輸出が増え、…
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176神谷宗幣(参政)
大臣の答弁で、貿易赤字を減らしていくこと、産業の空洞化を改善していくことというふうなことが狙いとしてあるんだろうということを前提に交渉されたということと理解をしました。
その上で、二つ目、また赤澤大臣にお聞きしたいんですけれども、今回いろんな国々がアメリカと関税交渉していますけれども、どこの国は有利に条件を取っていて、どこの国は厳しい状況に追いやられているのか、それぞれ一か国ずつぐらい提示していただいて、日本よりも有利に進めているところ、日本よりも不利に進めざるを得ないところ、そういったところがあればお聞かせいただきたいと思います。
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177赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これ、米国との関係とか各国の経済状況、社会状況異なっておりますので、なかなかそういったことを抜きに、一番うまくやっている、どこが一番厳しいというのは申し上げづらく、米国と第三国との協議についてコメントすることは差し控えたいと思っています。
繰り返しになりますが、各国の置かれた立場や状況は様々なので、米国との合意の内容及びタイミング等が異なるのは自然なことだと思っております。
その上で、日米について申し上げれば、既に日米貿易協定がございます。実は、ならすと、我が国のアメリカに出している関税、世界で一番低いと、〇・八％ぐらいということです。そういう中なの…
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