2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
私どもとしては、少なくとも日本政府と米国政府の間に、政府同士で今回の日米合意について共通の認識はあるというふうに思っております。ということで、その共通認識をしっかり確認しながら、今後、日米双方の利益になる形で合意内容を実現していきたいと思っております。
委員が御指摘のとおり、これ履行はまだ、いまだというお話については、これまさに我々が特に求める関税については、大統領令に署名していただいてそれが発動しないと、取るものが取れていないということになるわけでありますし、一方で、米側がいろいろ合意したというふうにファクトシートなどで出しているものは、これは必ずしも法令に関わらないものも多くて、そういう意味で、これも合意内容こうだったよねということをしっかり共通認識を確認をしながら、しっかりと履行に努めていきたいということでございます。
日本維新の会、金子道仁です。 本日は、日米貿易協定、トランプ関税に関して御質問させていただきたいと思っております。 今回の難しい交渉をまとめられた交渉担当の赤澤大臣、本当に敬意を表しつつ、やはり今回の合意、非常に難しいところ、私自身は、不確実性と暫定性という二つの大きな要素をはらんでいる、これをいかにして解消していくのか、その点に関して今回は質問させていただきたいと思っております。是非、明確な御説明、また簡潔な御答弁、そして国民の皆様への安心の提供、そのような観点からの御答弁をお願い申し上げます。 まず、今回、合意文書がない、これが非常に特殊な状況…
148
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、実際に大統領令に署名をされるということにおいて完成をするというか確認されるというか、そういうものだと思っております。ただ、合意というものはそれほど甘い、甘いといいますかね、軽いものではないと思っております。それは、大統領であり、商務長官であり、財務長官であり、そしてまた日本側の赤澤担当大臣であり、そこにおいて合意をしたということ、重みは私は当然あるものだと思っております。 また、文書も、これはアメリカはもう何十か国と相手にしておりますので、なかなかそれが事務的にきちんとしたものになるということは難しい面もある。そしてまた、必ずしも合意文書を交わ…
総理、明確に、今回の大統領令、相互関税に関しては記載がある、まあ、もちろん自動車税等はない、そしてＭＦＮ税制が含まれるかどうか、その辺りについてもＥＵとは違うというところがあります。
やはりこれはまだ不十分な履行である、だからこそ赤澤大臣に、今回訪米を追加して行かれる、そのような御趣旨と理解してよろしいでしょうか。
150赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私どもとしては、少なくとも日本政府と米国政府の間に、政府同士で今回の日米合意について共通の認識はあるというふうに思っております。ということで、その共通認識をしっかり確認しながら、今後、日米双方の利益になる形で合意内容を実現していきたいと思っております。
委員が御指摘のとおり、これ履行はまだ、いまだというお話については、これまさに我々が特に求める関税については、大統領令に署名していただいてそれが発動しないと、取るものが取れていないということになるわけでありますし、一方で、米側がいろいろ合意したというふうにファクトシートなどで出しているものは、これは必ずしも法令に関わらないものも多くて、そういう意味で、これも合意内容こうだったよねということをしっかり共通認識を確認をしながら、しっかりと履行に努めていきたいということでございます。
本当に、何度も何度もこの忙しい中訪米されている赤澤大臣には、本当に国民を代表して感謝申し上げたいと思います。 ただ、不確実性はいまだに残っている。だからこそ、これから、合意ができたということではなくて、着実な履行をしていくために、また、今後の日米貿易協定の話もこれから御質問させていただきたいと思いますけれども、どのように今後我が国として中長期的に国益を確保していくのか、その点についても是非御質問させていただきたいと思っております。 総理にお伺いしたいんですが、今回の合意、これは日米貿易協定との関係性、整合性について強い懸念を有しておられると先ほどから…
152赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今回の日米合意については、委員御案内のとおり、日米貿易協定六条にあります協議の規定に基づいてやっているものではございません。
そういう意味で、日米貿易協定の枠内でやっているものではないと私どもは理解をしておりまして、しかも、この協定については、私ども、今回の関税措置について言うと、それとの整合性に重大な懸念があるという認識は持ち続けておりまして、今回の合意が成立したことで日米貿易協定が改定されるというようなことにはならないという認識をしてございます。
日米貿易協定の改定がなされないということは、つまり、文書は今後も作らないという判断でよろしいでしょうか。