その中で、今回のＭＡ米を利用して備蓄米の補充に充てるとか、そういうこともお考えなんでしょうか、米国産の米を増やすことで。備蓄米十万トンまで減っていますけれども、その備蓄米との関係に対してはどのように考えているのか、確認します。
浜口誠 (国民民主党)
2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 112 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
前後のやりとり
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石破茂(自民)内閣総理大臣消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。 その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ…
是非、今後、この米国関税の影響ですね、日本経済においてどうなるのか、個々の産業影響もこれ精査しながら適切な対応をしていくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、また、我々も具体的な提言、提案もさせていただきたいと思いますので、是非しっかりと政府の皆さんも御検討いただきたいなというふうに思っております。 次に、ＭＡ米、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいと思います。 今回、七五％米国産を増やすということになっておりますが、いつからこれを増やしていくような対応を取るのかという点をまずお伺いしたいと思いますし、また、米国産を増やすと、タイ…
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣浜口先生、今日はよろしくお願いします。 幾つか質問がありました。タイ米どうなるんだ、いつからか、そして数量はと、こういったことだと思いますが、いつからか、数量かというのは今後適切に検討していきたいというふうに思います。 そして、今、ＭＡ米として入ってきているものの中で、仮にアメリカのものが増えるとしたときのほかの国のお米に対する影響は、こういったことも含めて適切に関係国に対して説明をすることは大事なことだと思います。一方で、それはどの国のものを買うか、これは日本の判断ですから、しっかりマーケットの状況なども見ながら適切に対応してまいります。 一番大…
- （上の発言）
その中で、今回のＭＡ米を利用して備蓄米の補充に充てるとか、そういうこともお考えなんでしょうか、米国産の米を増やすことで。備蓄米十万トンまで減っていますけれども、その備蓄米との関係に対してはどのように考えているのか、確認します。
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣お尋ねの備蓄米との関係ですが、これは再三、私が五月に就任して以降、衆参の農林水産委員会等でもお伝えをしていますとおり、まず今回放出した備蓄米の同量をマーケットの環境が整ったらしっかり水準を戻していきたいと思っています。これについても生産者の皆さんに安心していただけると思っています。 なので、今回、仮に、アメリカからのお米が放出した備蓄米のところにそのまま入ってくるということではなくて、まず国産の中のお米の中で対応すると。ただ、これは、先生御存じのとおり、既に食料供給困難事態対策法という法律の中で、まずは備蓄米で対応しますけれども、仮にそれでも国民の皆さ…
続きまして、非関税対応について確認したいと思います。関税以外にもいろいろ合意を今回やっていますので。 まず一つが、乗用車の、日本の交通環境に安全な米国産のメーカーの乗用車については追加試験なしで輸入をしていこうと、こういった合意がされていますけど、具体的にどのような内容になるのかという点、さらにはＣＥＶ補助金ですね、クリーンエネルギー自動車の導入促進補助金、これについても米国との間で見直しをするということが合意されているということですが、こうした非関税の対応について具体的な情報がないので、国民の皆さんに対してもしっかりと政府として説明していただく必要が…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣浜口先生にお答えを申し上げます。 私の方からは、自動車の関係の方の回答をさせていただきます。 自動車の安全基準に関しまして、先生から御指摘ございましたとおり、米国との間で、日本の交通環境においても安全な米国メーカー製の乗用車を追加試験なく受け入れるということで合意をいたしました。少し繰り返しになりますが、あくまで日本の交通環境においても安全な米国メーカー製の乗用車の認証の手続を簡素化をするということでございます。 そういった意味では、安全とは言えない自動車を受け入れるということではございませんので、国民の安全、安心が損なわれることはないということは…