是非、今後の米国の出方によっては我が国政府としても、国民の皆さん見ていますから、しっかりとした毅然とした対応を是非やっていただきたいというふうに思っています。
そうした中で、今回の関税の影響、これは日本経済全体、まあ自動車産業においても、今、足下、乗用車二・五で、現状二七・五、下がったとしても一五で、現状のこれまでの二・五％に比べれば六倍の関税になるということですから、まさにそれぞれの経済や産業への影響、これはしっかりと精査をして、万全の対策を国としても講じていただきたいというふうに思っております。
そうした中で、やっぱり日本経済がこれからこの関税の影響で国内の景気、更に影響を受ける可能性もありますし、また、自動車産業でいえばアメリカ向けの輸出が減っていく、このような懸念もこれ心配されますので、そのときには国内の自動車産業の販売支援といったことも今後の対応としては必要になってくるというふうに思っております。
そこで、我が党は国内の経済対策、トランプ関税を踏まえてですけれども、一律に消費税を五％に引き下げる、さらには、自動車の販売支援ということでは、自動車購入時の税として環境性能割という税がありますけれども、こうした税を、環境性能割を廃止することで国内の販売を後押ししていく、このような政策も今後必要になるというふうに思っておりますが、総理として、今申し上げた消費税の一律五％への引下げや環境性能割の廃止、こういった政策についての御見解をお伺いしたいと思います。
105
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず事実関係から申し上げますが、交渉の中身は余りお話ししないのが通例でありますけど、浜口委員から特段お尋ねでございますので。
日米の今回合意ができました。その進捗管理の進め方といいますか、やり方については、トランプ大統領とも三閣僚とも私は話した認識がありません。
その上で申し上げれば、これ合意ができた以上、お互いに欲しいものがあって合意していますので、当然ながら、総理が先ほどおっしゃったように、主権の範囲内で進捗管理をするというのは当然のことでございますし、ある意味、これ申し上げた方がいいのかどうかですけど、ベッセント長官のあのインタビュー自体も、前…
この発言のページ
106浜浜口誠(国民)
米国から二五％に戻すような話があったときには、それはもう我が国としてそれは断固とした対応を取っていただきたいと思います。総理、それでよろしいですか。
この発言のページ
107
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは当然でございます。
今、赤澤大臣からお答えしたように、私どももその合意内容を誠実に実行していくということでございます。にもかかわらず、そういうことを言われたときに、それは仮定のお話にはお答えはできませんが、それに対して、私どもとしてまず大事なのは、こちらがきちんと誠実に実行するということであります。そういうことをやっていれば、それは、仮にですよ、どれぐらいの頻度でアメリカが確認をするか分かりませんが、そういうようなことにはならないし、誠実にやっているにもかかわらずそういうことになったとするならば、それはきちんとした異議申立てをするというのは、それ…
この発言のページ
- （上の発言）
108浜浜口誠(国民)
是非、今後の米国の出方によっては我が国政府としても、国民の皆さん見ていますから、しっかりとした毅然とした対応を是非やっていただきたいというふうに思っています。
そうした中で、今回の関税の影響、これは日本経済全体、まあ自動車産業においても、今、足下、乗用車二・五で、現状二七・五、下がったとしても一五で、現状のこれまでの二・五％に比べれば六倍の関税になるということですから、まさにそれぞれの経済や産業への影響、これはしっかりと精査をして、万全の対策を国としても講じていただきたいというふうに思っております。
そうした中で、やっぱり日本経済がこれからこの関税の影響で国内の景気、更に影響を受ける可能性もありますし、また、自動車産業でいえばアメリカ向けの輸出が減っていく、このような懸念もこれ心配されますので、そのときには国内の自動車産業の販売支援といったことも今後の対応としては必要になってくるというふうに思っております。
そこで、我が党は国内の経済対策、トランプ関税を踏まえてですけれども、一律に消費税を五％に引き下げる、さらには、自動車の販売支援ということでは、自動車購入時の税として環境性能割という税がありますけれども、こうした税を、環境性能割を廃止することで国内の販売を後押ししていく、このような政策も今後必要になるというふうに思っておりますが、総理として、今申し上げた消費税の一律五％への引下げや環境性能割の廃止、こういった政策についての御見解をお伺いしたいと思います。
109石破茂(自民)内閣総理大臣
消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。
その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ…
この発言のページ
110浜浜口誠(国民)
是非、今後、この米国関税の影響ですね、日本経済においてどうなるのか、個々の産業影響もこれ精査しながら適切な対応をしていくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、また、我々も具体的な提言、提案もさせていただきたいと思いますので、是非しっかりと政府の皆さんも御検討いただきたいなというふうに思っております。
次に、ＭＡ米、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいと思います。
今回、七五％米国産を増やすということになっておりますが、いつからこれを増やしていくような対応を取るのかという点をまずお伺いしたいと思いますし、また、米国産を増やすと、タイ…
この発言のページ
111
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
浜口先生、今日はよろしくお願いします。
幾つか質問がありました。タイ米どうなるんだ、いつからか、そして数量はと、こういったことだと思いますが、いつからか、数量かというのは今後適切に検討していきたいというふうに思います。
そして、今、ＭＡ米として入ってきているものの中で、仮にアメリカのものが増えるとしたときのほかの国のお米に対する影響は、こういったことも含めて適切に関係国に対して説明をすることは大事なことだと思います。一方で、それはどの国のものを買うか、これは日本の判断ですから、しっかりマーケットの状況なども見ながら適切に対応してまいります。
一番大…
この発言のページ