本当、時間がやっぱりずるずる行っちゃうと非常に影響は大きいです、これ。今で二七・五ですね、関税掛かっていますから、この状態がずるずる行くというのは、本当に自動車産業だけではなくて日本経済全体にとっても極めてこれゆゆしき状況が続くということになりますので、やっぱりスピード感持ってやっていただく必要ありますので、総理としてやはり日程感を持って、いついつまでには自分が、まあ電話しようと思えば、もう明日にでもあさってでもやろうと思えばできるはずです。総理自らが動くというその意思をもう一度確認させていただきたいと思います。
浜口誠 (国民民主党)
2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 212 発言)
前後のやりとり
次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。
国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。 まず、総理にお伺いします。 今日、いろいろ自動車、自動車部品の関税についてのやり取りございました。まさに一五%の関税への引下げ、これ早期に実行させないといけないと思います。 総理からも、対面、電話含めて最善を尽くしたいと、全力を尽くしたいというお話ありましたが、総理自身が、じゃ、具体的にどういった対応を取るのか。私は、もう総理とトランプ大統領がしっかり向き合ってこの件については決着を付ける必要があるんではないかというふうに思っておりますが、総理自身の、自らこれからどんな動きをされるのか…
国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。 私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。 今回は、安全保障のお話は一切こ…
- (上の発言)
本当、時間がやっぱりずるずる行っちゃうと非常に影響は大きいです、これ。今で二七・五ですね、関税掛かっていますから、この状態がずるずる行くというのは、本当に自動車産業だけではなくて日本経済全体にとっても極めてこれゆゆしき状況が続くということになりますので、やっぱりスピード感持ってやっていただく必要ありますので、総理としてやはり日程感を持って、いついつまでには自分が、まあ電話しようと思えば、もう明日にでもあさってでもやろうと思えばできるはずです。総理自らが動くというその意思をもう一度確認させていただきたいと思います。
御指摘を踏まえて適切に判断をいたします。
是非、赤澤大臣が訪米されるというのは先ほど来の議論でありましたけれども、総理自ら動ける対応は迅速に行って、この自動車、自動車部品の関税、早期実行に向けて最大限取り組んでいただきたいと思います。
その一方で、ベッセント財務長官は、日本の合意内容を四半期ごとに評価をして、トランプ大統領がその内容が不満であれば二五%に戻すというようなことも御発言されているというふうに伺っていますが、こういった米国の姿勢に対して総理はどのような受け止めされているのか、確認をします。
昨日も衆議院でお答えいたしましたが、合意よりも実行の方がはるかに難しいということはこの手の交渉の常でございます。
アメリカがどれぐらいの頻度で確認をするか、それはアメリカの主権の範囲内でございますが、これ私どもも、本当にこの合意がきちんと実行に移されているかということは、これはきちんと私どもとしても見ていかなければなりません。お互いに、その合意が着実に実行されるということについて高い関心と、それを実効あらしめる対応措置とるのは当然のことだと考えております。