貿易協定との整合性につきましては、私どもとして強い懸念というものを持っております。これは整合しないではないか、約束違反ではないか、正しい、間違っているの議論を、これ、ぎりぎりして私どもとして国益が得られるかどうかというお話になってまいります。徳永委員の表現を借りれば、そんなこと言ったって、見ている人、何言っているか分からないぞということかもしれませんが、私どもとしてそれは重大な懸念は持っています。
しかしながら、今、日米の合意というものが着実に実行されるというのは、日本だけの利益ではない、これはアメリカにも利益になることだからこのように合意をいたしておるわけでございまして、双方の利益が最大化されるということを目指して、これから先、交渉合意の実現を期してやってまいりたいと思っています。
それはそれ、これはこれとは申しません。協定との整合が一部ないことについて懸念は持っていますし、そのことの指摘はしてまいりますが、今急ぎますことは、自動車関連産業五百五十万人の雇用を始めといたしまして、それをいかにして守るか、そして、先ほども赤澤大臣が答弁をいたしたかと思いますが、例えば農産品なぞで日本の農業者に与えるダメージというものをいかにして最小限、できればゼロにするかということを最優先にしてやってまいりたいと思っております。
整合していないことについて懸念を持っているのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
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徳永エリ(立憲)
とはいえ、もう工場で製造を停止したり減産したり、あるいはリストラということも起きているわけですよね。これ、延ばせば延ばすほどそういう状況が深刻になっていくと思います。
いつまでにという赤澤大臣の中での目標は立てておられるんですか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これについては、本当に相手のあることでございますので、私からはもう本当に一日も早く、一刻も早くということしか申し上げられません。
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54徳永エリ(立憲)
総理にお伺いしたいと思います。
今回の合意には、日米の共同声明もなければ合意文書もありません。合意文書が存在しなければ、そもそも合意したのかどうか、何を実施するのかも分かりません。米国は契約国家だと思うんですよね。本当に口約束でいいのか。何の法的拘束力もないわけであります。
二〇二〇年に発効した日米貿易協定も口約束のようなものでしたが、日本はその合意内容を誠実に履行してまいりました。しかし、米国は、自動車関税は撤廃に向けて継続協議をする、追加関税は求めないという、この約束を守りませんでした。また、自動車だけではありません。米国は、二百四十一品目の関税…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
貿易協定との整合性につきましては、私どもとして強い懸念というものを持っております。これは整合しないではないか、約束違反ではないか、正しい、間違っているの議論を、これ、ぎりぎりして私どもとして国益が得られるかどうかというお話になってまいります。徳永委員の表現を借りれば、そんなこと言ったって、見ている人、何言っているか分からないぞということかもしれませんが、私どもとしてそれは重大な懸念は持っています。
しかしながら、今、日米の合意というものが着実に実行されるというのは、日本だけの利益ではない、これはアメリカにも利益になることだからこのように合意をいたしておるわけでございまして、双方の利益が最大化されるということを目指して、これから先、交渉合意の実現を期してやってまいりたいと思っています。
それはそれ、これはこれとは申しません。協定との整合が一部ないことについて懸念は持っていますし、そのことの指摘はしてまいりますが、今急ぎますことは、自動車関連産業五百五十万人の雇用を始めといたしまして、それをいかにして守るか、そして、先ほども赤澤大臣が答弁をいたしたかと思いますが、例えば農産品なぞで日本の農業者に与えるダメージというものをいかにして最小限、できればゼロにするかということを最優先にしてやってまいりたいと思っております。
整合していないことについて懸念を持っているのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
56徳永エリ(立憲)
総理は、参議院選挙のさなか、街頭演説で、なめられてたまるかと、これは国益を懸けた戦いなんだと、守るものは守るというふうにおっしゃいました。
今も両国にとって最大限の利益を追求しなければいけないとおっしゃいましたけれども、今回の日米関税協議で我が国はどんな利益を得ることができるんでしょうか。
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57石破茂(自民)内閣総理大臣
選挙中でございますからいろんな表現は使いましたが、私どもが得た利益というのは、自動車産業というものが被るダメージというものは最小限に抑えられたというふうに思っております。
もう一つは、もう一つは、大事なのは、例えばＵＳスチールと日本製鉄がそうなのでございますけれども、日本の技術力、アメリカの労働力、そしてアメリカの市場、そういうものを生かしていきながら、ウィン・ウィンという言葉を軽々に使うつもりはございませんが、本当に双方の利益となるような、どっちが勝ってどっちが負けたかと、そんな話ではなくて、双方の利益となるようなこれからの日米の形というのをつくって…
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58徳永エリ(立憲)
勝ち負けよりも、利益と何を守ったのかという部分をお聞きしたかったんですけれども、自動車関税、自動車部品にしても、日米貿易協定では関税の撤廃に向けて継続協議になっていたわけですから、撤廃どころか、一五％ということで、譲歩という形になったわけで、少なくともやはりこれまで目指していた方向とは違う状況だということは申し上げておきたいと思います。
それでは、小泉農水大臣にお伺いしたいと思います。
米についてお伺いいたします。
輸入米の無関税の輸入枠七十七万トンのＭＡ米の米国からの輸入量を増やすことに合意いたしましたけれども、政府は、これまで米国から市場開放を…
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