これ、私が総理から交渉人に指名されたのは四月八日だったかと思いますが、そのときからずっと申し上げていることで、二五％の関税も、車には自動車部品も含めて課されてしまっています。繰り返し、私申し上げていますけど、一時間に一億円ずつ損が出ている企業があります。あるいは一日で二十億円、あるいは一日で十億円損失が立っている企業があります。我が国の経済に本当に傷みといいますか、大変なダメージを生じているわけですね。
なので、私どもとしては、国益は守りながら、とにかくゆっくり急ぐ交渉をしたいということでやってまいりました。その点についてはもう今も認識は変わりませんで、一日でも早くということでございますけれども、ただ、我が国より条件がある意味有利なはずの英国ですね、これアメリカから見た場合、対米黒字国です。アメリカは、対米赤字といいますか、貿易赤字をイギリスに対しては持っていません。その国が十万台の関税割当てと、それから一〇％という関税を勝ち取ったわけですけど、それが実行されるのには、実際合意してから、私の記憶が間違いなければ、五十四日間掛かっています。大統領令が署名されるまで一月を優に超える期間が掛かり、それが出てから更に実施まで二週間と。
それが我が国よりは有利な条件で米国と交渉した国の実情でありますので、国によって事情は違いますから、そのイギリスと比べてどうこうということを言う気はございませんけれども、一定の期間は掛かるなと思いながら、一生懸命急いでいるという実態でございます。
48
徳永エリ(立憲)
それでは、八月七日、発動日までにそごは解消されると、日米で合意された内容のように進んでいくということでよろしいですか。大丈夫ですか。
この発言のページ
49
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私はそのように認識をしてございます。
この発言のページ
50徳永エリ(立憲)
そして、自動車という話がありましたけれども、自動車には四月から、そして自動車部品には五月から、現状二五％の追加関税が課されています。これに既存の関税率二・五％を合わせると二七・五％の関税が課せられているというのが現状です。
日米合意では、二五％の追加関税を半減して一二・五％、それに既存の関税率二・五％を合わせて一五％の追加関税をするとしておりますけれども、自動車、自動車部品の関税率は分野別関税ということで、現時点でのその、御説明ありましたけれども、引下げの時期が明確になっておりません。
これ、二七・五％の関税が課せられてどんどんどんどんどんどん先延ば…
この発言のページ
- （上の発言）
51赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これ、私が総理から交渉人に指名されたのは四月八日だったかと思いますが、そのときからずっと申し上げていることで、二五％の関税も、車には自動車部品も含めて課されてしまっています。繰り返し、私申し上げていますけど、一時間に一億円ずつ損が出ている企業があります。あるいは一日で二十億円、あるいは一日で十億円損失が立っている企業があります。我が国の経済に本当に傷みといいますか、大変なダメージを生じているわけですね。
なので、私どもとしては、国益は守りながら、とにかくゆっくり急ぐ交渉をしたいということでやってまいりました。その点についてはもう今も認識は変わりませんで、一日でも早くということでございますけれども、ただ、我が国より条件がある意味有利なはずの英国ですね、これアメリカから見た場合、対米黒字国です。アメリカは、対米赤字といいますか、貿易赤字をイギリスに対しては持っていません。その国が十万台の関税割当てと、それから一〇％という関税を勝ち取ったわけですけど、それが実行されるのには、実際合意してから、私の記憶が間違いなければ、五十四日間掛かっています。大統領令が署名されるまで一月を優に超える期間が掛かり、それが出てから更に実施まで二週間と。
それが我が国よりは有利な条件で米国と交渉した国の実情でありますので、国によって事情は違いますから、そのイギリスと比べてどうこうということを言う気はございませんけれども、一定の期間は掛かるなと思いながら、一生懸命急いでいるという実態でございます。
52徳永エリ(立憲)
とはいえ、もう工場で製造を停止したり減産したり、あるいはリストラということも起きているわけですよね。これ、延ばせば延ばすほどそういう状況が深刻になっていくと思います。
いつまでにという赤澤大臣の中での目標は立てておられるんですか。
この発言のページ
53赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これについては、本当に相手のあることでございますので、私からはもう本当に一日も早く、一刻も早くということしか申し上げられません。
この発言のページ
54徳永エリ(立憲)
総理にお伺いしたいと思います。
今回の合意には、日米の共同声明もなければ合意文書もありません。合意文書が存在しなければ、そもそも合意したのかどうか、何を実施するのかも分かりません。米国は契約国家だと思うんですよね。本当に口約束でいいのか。何の法的拘束力もないわけであります。
二〇二〇年に発効した日米貿易協定も口約束のようなものでしたが、日本はその合意内容を誠実に履行してまいりました。しかし、米国は、自動車関税は撤廃に向けて継続協議をする、追加関税は求めないという、この約束を守りませんでした。また、自動車だけではありません。米国は、二百四十一品目の関税…
この発言のページ