2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
今般の日米間の合意においては、経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ております。
ということで、政府としては、引き続き米側に対し、今般の合意、着実に履行するための措置を速やかにとるよう求めてまいります。また、日米間で引き続き、緊密に意思疎通し、連携を図りながら、日米両国の利益に資する合意の着実な履行に努めてまいります。
ＥＵ間で、ＥＵと米国の間で合意ができているという発表をＥＵはし、米国は現状のままだとか、ちょっと確認する必要がありますが、もしそこで世界で最も有利な条件の何か合意ができれば、我が国に適用されるということだと理解をしております。
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古川俊治(自民)
そうですね。いずれにしても、しっかり日本の国益にもかなうように、これ経済上の民間企業の利益ということですけれども、これも確保できるように事業を進めていただきたいというふうに思っております。 昨日の衆議院での議論にもあったんですけれども、日本は米国への最大の投資国であります。そして、昨年度の米国への投資額は八千億ドル、これ百二十兆円を超えているわけですね。ということは、何も政府間合意がなくても八十兆円十分超えているわけですよ。それぐらい現在の民間投資しているわけですけれども。 総理も赤澤大臣も昨日の答弁で、今回、合意にある五千五百億ドルは投資の大きなチ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
まさしく、古川委員、政審会長御指摘のとおりで、これ東洋経済オンラインの集計といいますか、資料なんでございますが、世界に二百くらい国があるわけで、どれぐらい外国が投資していますかというランキングで、私、これ十年前に地方創生大臣になったときにこの表を見てぎょっとしたんですけれども、世界に仮に百、二百の国があるとして、さあ、日本に対する投資は世界第何位なんでしょうねと。百九十六位なのですよ。日本より少ないのはクウェート、ケニア、ハイチ、パキスタン、ブルンジ、北朝鮮と。これは一体何なんだということでございます。 私、そのときから問題意識として持っているのですが…
21古川俊治(自民)
いわゆるそのプラットフォーマーを、これグローバルに展開していますので、その場合に、やはり日本というのは地政学的な利点が今現在あるというふうに考えられていますし、良い意味でこの今の安全保障状況の変化というのは日本のチャンスでもあるというふうに思っています。 参議院選挙においても、実は海外からの日本国内への投資、これはちょっといろいろ問題ではないかという観点がありました。当然、日本国民の生活を脅かすような投資に関しては、これ必要な規制があるというふうに思っております。 ただ、現状の対内投資のレベルというのは、今総理御指摘のように余りに低いと。ですので、や…
22赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
今般の日米間の合意においては、経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ております。
ということで、政府としては、引き続き米側に対し、今般の合意、着実に履行するための措置を速やかにとるよう求めてまいります。また、日米間で引き続き、緊密に意思疎通し、連携を図りながら、日米両国の利益に資する合意の着実な履行に努めてまいります。
ＥＵ間で、ＥＵと米国の間で合意ができているという発表をＥＵはし、米国は現状のままだとか、ちょっと確認する必要がありますが、もしそこで世界で最も有利な条件の何か合意ができれば、我が国に適用されるということだと理解をしております。
23古川俊治(自民)
そうですね。半導体と医薬品、極めて経済安全保障上重要な物質なので、是非ここは頑張っていただきたいと思っております。 医薬品についていえば、国内の主要な医薬品産業というのは、この国内市場はもう縮小していますから、これを見越して、既に海外の市場の方が大きいんですね。ですけれども、やはり、ただ拠点を日本企業が移しちゃうよりも、やっぱり国内にあって輸出する、こういう体制を取っておくことが非常に重要だと思っております。是非この点を念頭に、この最恵国待遇を確保できるように頑張っていただきたいと思います。 今回対象となり得る投資の中には、アラスカ州の北部の既存のガ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
おっしゃられるように、いろんなリスクがまだある中でございますけど、今のアラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、日本にとって、競争力の高いＬＮＧが地理的に近接するアラスカから供給されるということは、供給源の多角化に貢献するものということは認識をしているところであります。また、米国企業、またアラスカ開発公社において、今先生がおっしゃられたような内容について実施体制などの具体的検討を進めておられると承知をしているところです。日本側としては、経済性、また生産の開始時期、そして米国側の実施体制等を考慮しながら、適切にこれを、方策を講じていく方針であります。 現…
25古川俊治(自民)
本当に、リスクの高い投資、実現すれば我が国に大変国益に資すると思いますから、慎重に頑張っていただきたいと思います。 対米輸出というのはこの日本の自動車全体の約三割を占めておりまして、七兆円を超える。自動車と、それから自動車部品に関する関税率、これが数量制限なく一五％となったということで、この日本経済が大きな打撃を受ける、そういうリスクは低くなったと思っておりますし、一五％ということが明らかになったところで不確実性あるいは不透明感というのがなくなって、サプライチェーンの見直しにも落ち着いて着手できると、こういう環境は整ったと思っております。 ただ、やは…