2025年8月5日・第218回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
これは、まさに古川委員が今おっしゃったようなことが大変ごもっともであると思っていまして、これはまず日米で協力してやりますが、米国内に経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくろうということですので、これは雇用を米国内で生むということになります。そういう点を米国は非常に重視していることもまず間違いはありません。
今般の合意では、案件の円滑な組成のために日米双方が負担する貢献やリスクの度合いは適切に考慮するとした上で、出資の際における日米の利益の配分の割合は一対九とすることとしています。これは、いろんな御指摘ありますけれども、先ほど総理から御紹介したとおり、トランプ大統領も非常に評価している取組であり、本イニシアチブの下で実施されるプロジェクトへの貢献やリスクの度合いに対する米側の非常に強いコミットメントを示したものだというふうに考えております。
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古川俊治(自民)
まさに今回の合意は、関税よりも投資だという方針でいったことにアメリカ側が理解を示したと思っておりますから、しっかり今後もそこを見ていかないといけないと思っております。 この関税よりも投資だという観点からいきますと、今回の合意では、半導体や医薬品、造船、航空、あるいは人工知能、こうした経済安全保障上の重要な、本当に先端的九つの分野ですね、ここで、我が国企業による対米投資を通じて日米が共に利益を上げられる強靱なサプライチェーンを米国内に築いていく、このために最大五千五百億ドル、日本円で大体八十兆円、これを日本の政府系金融機関が出資、融資、融資保証を行うこと…
16赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
まず、五月の半ば頃に、私ども、総理の関税より投資というリーダーシップに従って、ゴールデン・インダストリアル・パートナーシップという提案をアメリカにいたしました。その後、ずっと議論を重ねる中で、中身もいろいろ変わったり規模も増えたりしながら、最終的にアメリカはジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブと呼んでいます。 今般の合意では、米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な九つの分野等について日米が共に利益を得られるという強靱なサプライチェーンを米国内に構築していくということを目指しております。そのため、国際協力銀行、ＪＢＩＣや、日本貿易保険、ＮＥ…
17古川俊治(自民)
ありがとうございます。 この最大五千五百億ドルの規模での対米投資ですけれども、米国側から明らかにした合意の内容では、投資による利益の九割はアメリカが保持して、アメリカの労働者、納税者、地域社会が利益を享受できる、こうされているわけですね。日本側は、政府系金融企業が、あっ、金融機関が設ける出資や、あるいは融資、融資保証で対応するとしていますけれども、それ以外の出資や融資の枠組みは示されていないわけであります。 これ、考えてみると、例えば出資を一対九でアメリカ側が主導して行うと。で、その他の融資を全部日本側が行って、そして融資を返済後、利益が残れば、これ…
18赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これは、まさに古川委員が今おっしゃったようなことが大変ごもっともであると思っていまして、これはまず日米で協力してやりますが、米国内に経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくろうということですので、これは雇用を米国内で生むということになります。そういう点を米国は非常に重視していることもまず間違いはありません。
今般の合意では、案件の円滑な組成のために日米双方が負担する貢献やリスクの度合いは適切に考慮するとした上で、出資の際における日米の利益の配分の割合は一対九とすることとしています。これは、いろんな御指摘ありますけれども、先ほど総理から御紹介したとおり、トランプ大統領も非常に評価している取組であり、本イニシアチブの下で実施されるプロジェクトへの貢献やリスクの度合いに対する米側の非常に強いコミットメントを示したものだというふうに考えております。
19古川俊治(自民)
そうですね。いずれにしても、しっかり日本の国益にもかなうように、これ経済上の民間企業の利益ということですけれども、これも確保できるように事業を進めていただきたいというふうに思っております。 昨日の衆議院での議論にもあったんですけれども、日本は米国への最大の投資国であります。そして、昨年度の米国への投資額は八千億ドル、これ百二十兆円を超えているわけですね。ということは、何も政府間合意がなくても八十兆円十分超えているわけですよ。それぐらい現在の民間投資しているわけですけれども。 総理も赤澤大臣も昨日の答弁で、今回、合意にある五千五百億ドルは投資の大きなチ…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
まさしく、古川委員、政審会長御指摘のとおりで、これ東洋経済オンラインの集計といいますか、資料なんでございますが、世界に二百くらい国があるわけで、どれぐらい外国が投資していますかというランキングで、私、これ十年前に地方創生大臣になったときにこの表を見てぎょっとしたんですけれども、世界に仮に百、二百の国があるとして、さあ、日本に対する投資は世界第何位なんでしょうねと。百九十六位なのですよ。日本より少ないのはクウェート、ケニア、ハイチ、パキスタン、ブルンジ、北朝鮮と。これは一体何なんだということでございます。 私、そのときから問題意識として持っているのですが…
21古川俊治(自民)
いわゆるそのプラットフォーマーを、これグローバルに展開していますので、その場合に、やはり日本というのは地政学的な利点が今現在あるというふうに考えられていますし、良い意味でこの今の安全保障状況の変化というのは日本のチャンスでもあるというふうに思っています。 参議院選挙においても、実は海外からの日本国内への投資、これはちょっといろいろ問題ではないかという観点がありました。当然、日本国民の生活を脅かすような投資に関しては、これ必要な規制があるというふうに思っております。 ただ、現状の対内投資のレベルというのは、今総理御指摘のように余りに低いと。ですので、や…