ありがとうございます。
では、自由民主党、古川俊治から最初に質問させていただきます。
赤澤大臣は、日本時間の今月二十七日の、あっ、二十三日の朝ですね、ワシントンにおいて米国トランプ大統領と会談され、本年四月から続けられていた関税措置をめぐる交渉で大規模な合意に至られました。昨日、野田代表もおっしゃっていましたけれども、相手方が通常の通商ルールを守らない、そして、機嫌を損ねると何をするか分からない、大変もう極めて厄介で、大変困難な交渉であったと思います。本当にお疲れさまでした。
日本は対米輸出黒字国ですから、対米輸出赤字国である英国等と比べて比較的難しい対米交渉になると考えていましたけれども、自動車において数量制限なしで一五%で合意に至るなど、大変な成果だったというふうに思っております。英国は年間十万台まで一〇%、これを超えると二五%ということですから、年間約百五十万台の輸出をしている日本、これが一五%で合意されたということは大きな意義があると思っております。
七月三十一日にアメリカの発表では、トランプ大統領が日本に対する相互関税率を合意のとおり一五%とする大統領令に署名して、この新たな関税措置は八月七日に発動するとされております。ただ、この大統領令には、法的根拠を異にする自動車や自動車関連部品の関税に関する合意を実施するための措置は含まれてはおりません。
今後、この点の合意を着実に実施すべく取り組んでいく必要があると考えますけれども、米国側とどのように交渉していくおつもりでしょうか。総理の方からお願い申し上げます。
8
中西祐介(自民)
予算の執行状況に関する調査についての委員長及び理事予定委員打合会における協議に基づく決定事項について御報告いたします。
本日は、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十七分、立憲民主・社民・無所属四十六分、国民民主党・新緑風会二十九分、公明党二十分、日本維新の会二十三分、参政党十七分、日本共産党六分、れいわ新選組六分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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9
中西祐介(自民)
それでは、速記を起こしてください。
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10
中西祐介(自民)
予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を行います。
これより質疑を行います。古川俊治君。
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- (上の発言)
11
古川俊治(自民)
ありがとうございます。
では、自由民主党、古川俊治から最初に質問させていただきます。
赤澤大臣は、日本時間の今月二十七日の、あっ、二十三日の朝ですね、ワシントンにおいて米国トランプ大統領と会談され、本年四月から続けられていた関税措置をめぐる交渉で大規模な合意に至られました。昨日、野田代表もおっしゃっていましたけれども、相手方が通常の通商ルールを守らない、そして、機嫌を損ねると何をするか分からない、大変もう極めて厄介で、大変困難な交渉であったと思います。本当にお疲れさまでした。
日本は対米輸出黒字国ですから、対米輸出赤字国である英国等と比べて比較的難しい対米交渉になると考えていましたけれども、自動車において数量制限なしで一五%で合意に至るなど、大変な成果だったというふうに思っております。英国は年間十万台まで一〇%、これを超えると二五%ということですから、年間約百五十万台の輸出をしている日本、これが一五%で合意されたということは大きな意義があると思っております。
七月三十一日にアメリカの発表では、トランプ大統領が日本に対する相互関税率を合意のとおり一五%とする大統領令に署名して、この新たな関税措置は八月七日に発動するとされております。ただ、この大統領令には、法的根拠を異にする自動車や自動車関連部品の関税に関する合意を実施するための措置は含まれてはおりません。
今後、この点の合意を着実に実施すべく取り組んでいく必要があると考えますけれども、米国側とどのように交渉していくおつもりでしょうか。総理の方からお願い申し上げます。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
この合意に至りますまでの参議院における各会派あるいは先生方のいろんなお力添えに、心から厚く御礼を申し上げます。
今、古川委員御指摘のように、これを合意はしたのですが、これを実効あらしむるためのいろいろなアクションというものが必要になります。これも早くなければいけません。自動車産業五百五十万人の雇用を有しているわけでございますので、これは非常に急ぐのだと思っております。
この合意を実効あらしむるためのいろいろな行為というものをアメリカ側において早く行われるように、これは政府として最大限の努力をいたしてまいります。実際に、対面においても、あるいは電話等々…
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古川俊治(自民)
どうかよろしくお願いしたいと思います。
本年五月に合意をした米国と英国の間では、その日から一か月を経過したカナダでのG7サミットにおいて、トランプ大統領とスターマー首相が会談をして、関税措置をめぐる貿易協定の文書に正式に署名をしております。
一方で、昨日の質疑でも取り上げておりましたけれども、日米による今回の合意内容については、米国側からホワイトハウスのホームページにおいてファクトシートが示されているのみで、合意文書がありません。合意に至っているベトナムやフィリピン、あるいはEU、韓国と米国との間でも合意文書がないというふうに伺っております。
追加…
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14
石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、昨日、衆議院でも御説明をしたことでございますが、必ず合意文書がなければならないというものでもございません。他国でも合意文書がないというのは往々にしてあることでございます。
だからいいとは申しませんが、今委員が御指摘になりました、いみじくも。では、その合意文書を作るときに、あの話はなしだみたいな話になると、これはえらいことになるわけでございます。そこはもう赤澤大臣と先方との信頼関係の下に一つ一つきちんと実行していくということでございますし、よもやそれがひっくり返されることがないように、つまり、合意しましたときにトランプ大統領が、声明というのか、S…
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