赤澤亮正 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

2025年9月19日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 114 発言)

今般の合意では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するため、日本が、半導体、医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資することとしています。

協議委員会は、委員御指摘の、米国大統領に推薦する投資先候補を決定する権限までは有しておりません。これは、本投資イニシアチブが米国内で実施するプロジェクトを対象としていることに鑑み、自然なことであるというふうに考えています。

一方で、投資先については、協議委員会における戦略的及び法的観点を含む協議を経て選定することとされており、協議委員会から投資委員会に提供するインプットを通じて、日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されるものというふうに考えております。

今般の了解覚書、具体的に言えば、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されており、この関係法令には……

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