御通告の内容、影響がどのように生じ、政府としてどのように取り組んでいくかということだったので、そういうことでお答えをいたしますが、米国の関税措置の影響については、引き続き十分把握、分析する必要があります。
関税を価格に転嫁できるかどうか、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの声が上がっているというふうに承知をしております。
政府としては、八月一日の石破総理からの御指示を受けて、関係省庁の政務三役や幹部において、米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施をし、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいています。また、総理がおっしゃるサクセスストーリー、成功事例づくり、すなわち、内需の拡大とか輸出の拡大、新規市場の開拓など、ピンチをチャンスに変える取組を踏まえた地方ブロック単位での意見交換を、経産省、農水省、国税庁が連携し、順次実施していただいています。
これら以外にも既に様々な相談、意見が届いておりまして、四月に取りまとめた米国関税措置を受けた緊急対策パッケージに基づき、今後とも、丁寧な説明を行い、資金繰り支援等により、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと考えております。
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河西宏一(公明)
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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山井和則(立憲)
これにて河西君の質疑は終了いたしました。
次に、櫛渕万里さん。
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櫛渕万里(れいわ)
れいわ新選組の櫛渕万里です。
まず冒頭、政府に申し上げます。
二十二日から国連総会が始まりますが、日本として、パレスチナ国家承認をすることを求めます。アメリカの顔色をうかがって、いずれ承認するとか、やめていただきたい。今決断すること、これが歴史的、人道的、国際法的に極めて重要な局面です。政府は、憲法前文と国連憲章に従い、パレスチナ国家承認をすることを強く求めます。
さて、七月二十日、参議院選挙で自民党が大敗してから約二か月。石破政権は、公約していた給付金もやらない、生活が苦しいという六割以上の国民をほったらかしにしています。野党各党も、選挙で訴えて…
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- （上の発言）
101
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
御通告の内容、影響がどのように生じ、政府としてどのように取り組んでいくかということだったので、そういうことでお答えをいたしますが、米国の関税措置の影響については、引き続き十分把握、分析する必要があります。
関税を価格に転嫁できるかどうか、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの声が上がっているというふうに承知をしております。
政府としては、八月一日の石破総理からの御指示を受けて、関係省庁の政務三役や幹部において、米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施をし、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいています。また、総理がおっしゃるサクセスストーリー、成功事例づくり、すなわち、内需の拡大とか輸出の拡大、新規市場の開拓など、ピンチをチャンスに変える取組を踏まえた地方ブロック単位での意見交換を、経産省、農水省、国税庁が連携し、順次実施していただいています。
これら以外にも既に様々な相談、意見が届いておりまして、四月に取りまとめた米国関税措置を受けた緊急対策パッケージに基づき、今後とも、丁寧な説明を行い、資金繰り支援等により、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと考えております。
102櫛渕万里(れいわ)
大臣、それでは足りない、間に合わない。日本経済に血が流れ続けていると申し上げているんですよ。
そもそも、中小零細企業を追い込んでいるのは今回のトランプ関税だけではありません。これまでも何回も委員会で指摘してまいりましたが、税金や社会保険料を理由とした倒産が増えており、さらに、この八月は去年より約一七％も増えているんです。
中でも、税金で一番問題なのが消費税なんですね。昨年度新しく発生した税金の滞納のうち、五三％が消費税です。消費税が中小企業を追い詰め、世論調査でも、消費税減税、廃止を求める声が七割を超えています。ここで、れいわ新選組が言い続けている消…
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103山井和則(立憲)
後刻、理事会で協議いたします。
これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
次に、田村貴昭君。
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田村貴昭(共産)
日本共産党の田村貴昭です。
パレスチナの国家承認に対する日本の態度について質問します。
ガザ地区におけるジェノサイド、集団殺害、そして飢饉は過酷を極めています。ガザ保健省の発表では、パレスチナ人の死者数は六万五千人を超え、イスラエル軍の大規模侵攻の開始によって、更なる被害の拡大が懸念されています。
今月十二日、国連総会で、パレスチナの国家承認とパレスチナの二国家共存を支持するニューヨーク宣言を支持する決議案が、国連加盟国の七割を超える百四十二か国の賛成多数で採択されました。ニューヨーク宣言は、パレスチナ国家の承認が二国家解決に不可欠だと強調し、二国…
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