2025年9月19日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 114 発言）
おはようございます。自由民主党の山田賢司でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まずは、赤澤大臣、交渉お疲れさまでございました。また、赤澤大臣を支えられたチームの皆様にも敬意を表します。
さて、関税合意の中身につきましては、これまで累次にわたり御説明をいただいておりますし、また詳細が報道等でもなされておりますので、本日、私からは、日米関税交渉に伴う五千五百億ドルの対米投資に関する覚書の内容について、議事録に残すという意味で質問をさせていただきたいと思います。
まず、政府のこれまでの御説明では、対米投資額五千五百億ドルについて、出資だけではなく融資や融資保証も含む投融資とおっしゃっておられますが、この覚書の前文を見ると、日本が五千五百億ドルを米国に投資する、インベストということについて、資本コミットメント、キャピタルコミットメントと記載されており、金融、ファイナンスですとか融資、ローンとは書かれておりません。両国の覚書をどう読むと融資や融資保証が含まれると解釈できるのか、御説明をお願いいたします。
3
山井和則(立憲)
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長高村泰夫君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4山井和則(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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5山井和則(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
6山田賢司(自民)
おはようございます。自由民主党の山田賢司でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
まずは、赤澤大臣、交渉お疲れさまでございました。また、赤澤大臣を支えられたチームの皆様にも敬意を表します。
さて、関税合意の中身につきましては、これまで累次にわたり御説明をいただいておりますし、また詳細が報道等でもなされておりますので、本日、私からは、日米関税交渉に伴う五千五百億ドルの対米投資に関する覚書の内容について、議事録に残すという意味で質問をさせていただきたいと思います。
まず、政府のこれまでの御説明では、対米投資額五千五百億ドルについて、出資だけではなく融資や融資保証も含む投融資とおっしゃっておられますが、この覚書の前文を見ると、日本が五千五百億ドルを米国に投資する、インベストということについて、資本コミットメント、キャピタルコミットメントと記載されており、金融、ファイナンスですとか融資、ローンとは書かれておりません。両国の覚書をどう読むと融資や融資保証が含まれると解釈できるのか、御説明をお願いいたします。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
日米両国で取り交わされた了解覚書、ＭＯＵにおいては五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されている、委員御指摘のとおりであります。
この投資のための資金については、我が方から米国に対し、繰り返し、ＪＢＩＣの出資、融資、あるいはＮＥＸＩの融資保証を活用する旨説明してきたところであり、こうした点については日米間の共通理解となっており、したがって、当然のことながら、ＭＯＵのそれ以外の部分、委員、しっかり読み込んでおられると思いますが、まさにそれを前提としたような規定がずらっと並んでいるということになっております。
8山田賢司(自民)
ありがとうございます。 この覚書だけを見ると、インベストメント、投資に関する内容だけが記載されているので、今日は、そういう合意が事務方レベルでなされているということであれば、この本委員会において御答弁いただいたこと、これを日本側の公的な記録として残したいと思っております。 その上で、融資や融資保証もこの覚書に言うところの投資に含まれるとした場合には、融資の元金返済あるいは利息支払いは覚書の第十一条から十四条の配分方法が適用されるのでしょうか。むしろ、投資額の五千五百億ドルには融資が含まれるけれども、キャッシュフローの分配方法に関する条項については、出…
9赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
委員御指摘のとおり、了解覚書のパラグラフ十一から同十四までにおいてプロジェクトから得られたキャッシュフローの配分等について規定されており、特にパラグラフ十三において、まず日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまでの間は日米が五〇対五〇で分配をする、残りについて、米国側の様々な貢献に鑑み、米国九〇％、日本一〇％で分配することとされています。 その前提として、了解覚書のパラグラフ九では、プロジェクトの実施に関し、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供に加え、オフテイク、買取りの契約や規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行うこと、日本側は、ＪＢＩ…