おはようございます。
九月上旬の私の訪米の結果などについて御報告を申し上げます。
米国時間七月二十二日に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど求めるものははっきりとしておりましたので、一貫して共同文書の作成不要との立場を取り、米側から文書の作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書の作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申入れをしてまいりました。
こうした働きかけの結果、米国時間の九月四日、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。九月の九日に本大統領令が、十六日には関税率表を改正する通知が連邦官報において公表されており、大統領令に基づく改正された関税率表が既に発効をしております。
これにより、相互関税については、米国東部時間八月七日午前零時一分に遡って上乗せなし、英語ではノースタッキングといいますが、すなわち、既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、一五％未満の品目については既存の関税率を含め一五％が課されることになりました。
自動車・自動車部品の関税については、米国東部時間九月十六日午前零時一分から一五％に引き下げられることになりました。ここにおいても、一五％は既存の関税率に上乗せなしの扱いとなっております。
さらに、これまで相互関税の対象となっていた航空機・航空機部品については、米国東部時間九月十六日午前零時一分から相互関税や分野別関税が課されないこととなりました。
なお、七月二十二日の合意から改正された関税率表が発効するまでの期間は五十六日でございました。各国ごとに事情が異なるため、あくまで御参考ですが、例えば米国と交渉するに当たって我が国より有利な立場にあったと考えられる英国の場合、合意から改正された関税率表が発効するまで五十四日かかっています。
大統領令の署名に至るまでの米側とのやり取りの過程では、日米間の合意におけるコミットメントを再確認するため、二つの文書を作成したいとの意向が米側から示されました。
我が国としては、冒頭申し上げたとおり、一貫して共同文書は不要との立場でありましたが、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時とすることを前提に米側の求めに応じ、これらの文書を発出することとしました。これは、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義な面があるというふうに考えております。
文書に関しては、まず、日本が半導体や医薬品、エネルギー等の経済安全保障上重要な分野において五千五百億ドルを米国に投資することを内容とする、七月二十二日に合意された投資イニシアチブに関し、今回、ラトニック商務長官とともに、日米の共通理解を確認するための了解覚書、ＭＯＵに署名をいたしました。
また、七月二十二日に合意した両国のコミットメントを再確認する共同声明を発出しました。この声明では、特に半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国がＥＵ等の第三国・地域に劣後しないこと、いわゆる最恵国待遇や、日本産の航空機や航空機部品に対していかなる関税も課さないという米側の意図を改めて確認をし、明記をしております。
日米間の関税協議は、相互関税の修正と自動車・自動車部品等の関税引下げが実現をし、石破総理のお言葉をかりれば、一区切りということになりました。一方で、関税引下げが実現してもなお関税は残っており、また、今後発出される見込みの医薬品や半導体に関する大統領令において我が国の最恵国待遇が確保される必要がございます。引き続き、米側への働きかけを行っていく必要があると考えております。
今後とも、日米間の合意の実施を誠実かつ速やかに進めてまいります。これにより、両国の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しております。
―――――――――――――
0会会議録情報政府参考人など
九月十一日
安住淳君が委員長を辞任した。
令和七年九月十九日（金曜日）
午前九時三十分開議
出席委員
委員長代理理事 山井 和則君
理事 井上 信治君 理事 齋藤 健君
理事 牧島かれん君 理事 岡本あき子君
理事 奥野総一郎君 理事 三木 圭恵君
理事 浅野 哲君
伊藤 達也君 稲田 朋美君
国光あやの君 河野 太郎君
後藤 茂之君 小林 茂樹君
高木 啓君 田所 嘉徳君
谷 公一君 土田 慎君
土屋 品子君 寺田 稔君
西銘恒三郎君 平沢 勝栄君
深澤 陽一君 …
この発言のページ
1
山井和則(立憲)
これより会議を開きます。
去る十一日、安住委員長が辞任されましたので、私が委員長の職務を行います。
予算の実施状況に関する件、特に米国の関税措置等について調査を進めます。
この際、赤澤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣赤澤亮正君。
この発言のページ
- （上の発言）
2
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
おはようございます。
九月上旬の私の訪米の結果などについて御報告を申し上げます。
米国時間七月二十二日に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど求めるものははっきりとしておりましたので、一貫して共同文書の作成不要との立場を取り、米側から文書の作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書の作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申入れをしてまいりました。
こうした働きかけの結果、米国時間の九月四日、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。九月の九日に本大統領令が、十六日には関税率表を改正する通知が連邦官報において公表されており、大統領令に基づく改正された関税率表が既に発効をしております。
これにより、相互関税については、米国東部時間八月七日午前零時一分に遡って上乗せなし、英語ではノースタッキングといいますが、すなわち、既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、一五％未満の品目については既存の関税率を含め一五％が課されることになりました。
自動車・自動車部品の関税については、米国東部時間九月十六日午前零時一分から一五％に引き下げられることになりました。ここにおいても、一五％は既存の関税率に上乗せなしの扱いとなっております。
さらに、これまで相互関税の対象となっていた航空機・航空機部品については、米国東部時間九月十六日午前零時一分から相互関税や分野別関税が課されないこととなりました。
なお、七月二十二日の合意から改正された関税率表が発効するまでの期間は五十六日でございました。各国ごとに事情が異なるため、あくまで御参考ですが、例えば米国と交渉するに当たって我が国より有利な立場にあったと考えられる英国の場合、合意から改正された関税率表が発効するまで五十四日かかっています。
大統領令の署名に至るまでの米側とのやり取りの過程では、日米間の合意におけるコミットメントを再確認するため、二つの文書を作成したいとの意向が米側から示されました。
我が国としては、冒頭申し上げたとおり、一貫して共同文書は不要との立場でありましたが、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時とすることを前提に米側の求めに応じ、これらの文書を発出することとしました。これは、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義な面があるというふうに考えております。
文書に関しては、まず、日本が半導体や医薬品、エネルギー等の経済安全保障上重要な分野において五千五百億ドルを米国に投資することを内容とする、七月二十二日に合意された投資イニシアチブに関し、今回、ラトニック商務長官とともに、日米の共通理解を確認するための了解覚書、ＭＯＵに署名をいたしました。
また、七月二十二日に合意した両国のコミットメントを再確認する共同声明を発出しました。この声明では、特に半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国がＥＵ等の第三国・地域に劣後しないこと、いわゆる最恵国待遇や、日本産の航空機や航空機部品に対していかなる関税も課さないという米側の意図を改めて確認をし、明記をしております。
日米間の関税協議は、相互関税の修正と自動車・自動車部品等の関税引下げが実現をし、石破総理のお言葉をかりれば、一区切りということになりました。一方で、関税引下げが実現してもなお関税は残っており、また、今後発出される見込みの医薬品や半導体に関する大統領令において我が国の最恵国待遇が確保される必要がございます。引き続き、米側への働きかけを行っていく必要があると考えております。
今後とも、日米間の合意の実施を誠実かつ速やかに進めてまいります。これにより、両国の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しております。
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3山井和則(立憲)
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長高村泰夫君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
4山井和則(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
5山井和則(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
この発言のページ