2025年8月4日・第218回国会 衆議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
こちら側の、合意ということですけれども、少なくとも、これまで農林水産省が答弁してきたとおり、ミニマムアクセス米のうち、米国産米の輸入数量や輸入シェアに関する約束は存在をしておりません。ミニマムアクセス米の輸入については、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況、輸出余力等を勘案して入札を実施をするということであります。
これまで米国産米の輸入が比較的安定して推移していることについては、米国産中粒種が国産の加工用米の品質に近く、国内の実需者からの一定の需要があること等による入札の結果です。
今回、米国と話をしてきたのは、我々は、経済安全保障あるいは食料安全保障上、いざというときに主食用に使えるような中粒種、これについては割合を増やしていくという国内事情があるということは説明をしており、アメリカ側からいろいろ求められる中で、現在アメリカが、輸入している額、大体七十七万トンの中の三十四万トンかと思いますが、それについて一定割合増やすというような方向については我々の政策の方向性に合致しているものであるというような説明をしてきております。
これは、それぞれ日本政府、アメリカ政府を拘束する合意ですか。もう一回。
174赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これについては、要は行政機関同士のある意味で合意ということで、だから、これは国会の承認を得るような法的拘束力のあるものではございませんけれども、行政機関同士では約束についてしっかり実現をしようという類いのものだと思っております。
続きまして、米についてお伺いしたいと思います。 ＷＴＯ協定が発効して三十年、ずっと言われ続けたのは、米のミニマムアクセスにはアメリカから一定数量を買うという密約の存在です。これを私はずっと国会で聞いてきたんです。アメリカの三十年前の交渉担当者は、密約はあったと言っています。しかし、これまで政府答弁で、ないと言っています。ということは、公式見解として、日本側で今回の合意の発射台となる数字は存在しないということですよ、決まった数字がないわけですから。 そして、私は通常国会で、ミニマムアクセス枠の中にアメリカ枠がつくれますかと聞いたところ、それもつくれない…
176赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
こちら側の、合意ということですけれども、少なくとも、これまで農林水産省が答弁してきたとおり、ミニマムアクセス米のうち、米国産米の輸入数量や輸入シェアに関する約束は存在をしておりません。ミニマムアクセス米の輸入については、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況、輸出余力等を勘案して入札を実施をするということであります。
これまで米国産米の輸入が比較的安定して推移していることについては、米国産中粒種が国産の加工用米の品質に近く、国内の実需者からの一定の需要があること等による入札の結果です。
今回、米国と話をしてきたのは、我々は、経済安全保障あるいは食料安全保障上、いざというときに主食用に使えるような中粒種、これについては割合を増やしていくという国内事情があるということは説明をしており、アメリカ側からいろいろ求められる中で、現在アメリカが、輸入している額、大体七十七万トンの中の三十四万トンかと思いますが、それについて一定割合増やすというような方向については我々の政策の方向性に合致しているものであるというような説明をしてきております。
ちょっとよく意味が分からなかったですが、これは私、多分違うと思うんですよ。これまでも密約があって、そして今回も密約をくっつけて、密約の二乗になっているんだと思います。
石破総理、いかがですか。
178
安住淳(立憲)
石破内閣総理大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔な答弁をお願いします。
179
石破茂(自民)内閣総理大臣
密約なぞはございません。
これが本当に、日本の農業者、水田耕作者、稲作農家に影響を与えないということは、私どもとして断言をいたします。そうならないように今回も合意をしておりますし、その点は長い、日米の農産物、特に米の交渉の中で積み重ねてきたものでございますので、それに違背はございません。