日本が最も必要としていた関税率一五％を大統領に明言させ、細目は信頼のある閣僚や事務レベルの交渉に委ねるというアプローチは、トランプ交渉では有効かつ効果的だと思います。
例えば、ラトニック商務長官は、先ほど申し上げたように、赤澤大臣を自宅に招いて大統領の説得の予行演習もしてくれたというふうにも報道されておりますけれども、こうした閣僚同士の信頼関係があるからこそ、首脳には揺るぎない大原則を明言してもらって、細目は信頼できる閣僚間や実務レベルで詰めていくというのは、先ほど申し上げたように、外交上は現実的かつ効果的であると考えます。
他国でも、合意の遅れがより高い関税率となった国がありますが、既に日本の相互関税率は八月七日から一五％とする大統領令は発出され、合意は実現しております。文書化にこだわって合意が実現しない、発動されないデメリットの方が私は大きいと思います。
ただ、自動車や自動車部品の関税は、相互関税とも根拠法律が異なるということもあって、合意したＥＵや韓国も関税を下げる大統領令がまだ発出されていないということもありますし、先行するイギリスも大統領令の発出までに一か月以上かかったということも指摘しておかなければなりません。アメリカの事務的な手続というものがあるのでしょうが。
とはいえ、早急にアメリカ側が自動車・自動車部品についても一五％の関税率を適用する、これを大統領が発動していただけるように強力に働きかけていただきたいと思いますし、あわせて、一五％といえども、非常にやはり企業の皆様には御負担ですので、引き続き、力強い、企業に対する支援やアメリカに対する働きかけ、これをしていただきたいと思います。
それでは、日米合意の具体的内容について伺います。
パネル二でございますが、このパネルにあるように、アメリカ側の説明では、例えば、日本は五千五百億ドルをアメリカの指示で投資する、投資利益の配分は日米で一対九とされています。しかし、赤澤大臣は、テレビのインタビューなどで、真水の出資、融資、融資保証があって、実際の出資額は八十兆円の一、二％であるというふうに話しておられましたが、具体的にはどういうことなのかということを国民の皆様に分かりやすいように御説明いただきます。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
せっかくの機会でございますので、もう一度、内容について簡単に御説明申し上げます。
今般の合意では、自動車・自動車部品について、本年四月以降に課されました二五％の追加関税率を半減し、既存の税率も含め一五％とすることで合意をいたしました。相互関税につきましては、合意に至った時点で、対米貿易黒字国として最も低い一五％という数字を確保いたしました。今委員御指摘のように、これはその後のアメリカとＥＵ、韓国などとの協議において先例として機能いたしておると認識をいたしております。
経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が…
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山下貴司(自民)
総理から相当御説明いただきましたが、このパネル一、これがトランプ関税に対する各国の合意状況です。このように、対アメリカの貿易黒字国では、日本は最低の関税率の先鞭をつけました。さらに、日本だけが、総理御指摘のように、農産品も含めてアメリカからの輸入品に対する関税を引き下げていないということは、日本の交渉の力強さを物語るものであります。交渉を行った赤澤大臣に最大の敬意を払いたいと思います。
比べ物にはなりませんが、私もワシントンで外交官をした経験がありまして、従軍慰安婦訴訟対策などでアメリカ政府を味方につけて連邦最高裁まで闘って、日本側の主張を認めさせた経…
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
本年二月や六月の首脳会談や一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、あるいは閣僚間の議論を積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたと考えております。
ぎりぎりまで折衝を行ったこうした協議の経緯からして、共同文書は作成しておりません。
これまでのところ、ベトナム、フィリピン、ＥＵ及び韓国と米国との間でも同様の状況というふうに認識をしております。
共同文書を作成するか否かは、相手のあることであり、かつ、米国は我が国との合意後も多くの国と同時並行で関税に関す…
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- （上の発言）
10山下貴司(自民)
日本が最も必要としていた関税率一五％を大統領に明言させ、細目は信頼のある閣僚や事務レベルの交渉に委ねるというアプローチは、トランプ交渉では有効かつ効果的だと思います。
例えば、ラトニック商務長官は、先ほど申し上げたように、赤澤大臣を自宅に招いて大統領の説得の予行演習もしてくれたというふうにも報道されておりますけれども、こうした閣僚同士の信頼関係があるからこそ、首脳には揺るぎない大原則を明言してもらって、細目は信頼できる閣僚間や実務レベルで詰めていくというのは、先ほど申し上げたように、外交上は現実的かつ効果的であると考えます。
他国でも、合意の遅れがより高い関税率となった国がありますが、既に日本の相互関税率は八月七日から一五％とする大統領令は発出され、合意は実現しております。文書化にこだわって合意が実現しない、発動されないデメリットの方が私は大きいと思います。
ただ、自動車や自動車部品の関税は、相互関税とも根拠法律が異なるということもあって、合意したＥＵや韓国も関税を下げる大統領令がまだ発出されていないということもありますし、先行するイギリスも大統領令の発出までに一か月以上かかったということも指摘しておかなければなりません。アメリカの事務的な手続というものがあるのでしょうが。
とはいえ、早急にアメリカ側が自動車・自動車部品についても一五％の関税率を適用する、これを大統領が発動していただけるように強力に働きかけていただきたいと思いますし、あわせて、一五％といえども、非常にやはり企業の皆様には御負担ですので、引き続き、力強い、企業に対する支援やアメリカに対する働きかけ、これをしていただきたいと思います。
それでは、日米合意の具体的内容について伺います。
パネル二でございますが、このパネルにあるように、アメリカ側の説明では、例えば、日本は五千五百億ドルをアメリカの指示で投資する、投資利益の配分は日米で一対九とされています。しかし、赤澤大臣は、テレビのインタビューなどで、真水の出資、融資、融資保証があって、実際の出資額は八十兆円の一、二％であるというふうに話しておられましたが、具体的にはどういうことなのかということを国民の皆様に分かりやすいように御説明いただきます。
11赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
私どもが五月の半ばぐらいに、投資ということでゴールデン・インダストリアル・パートナーシップと名前をつけて提案したものが、その後、いろいろ拡大されたり、中身を議論して詰めていく中で、米国がジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブというふうに呼び始めて、今般の合意では、それに基づき、米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な九つの分野などについて日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築していこうということです。そのために、国際協力銀行、ＪＢＩＣや、日本貿易保険、ＮＥＸＩが最大五千五百億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可…
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12山下貴司(自民)
具体的な投資の方法についてはプロジェクトごとの日米協議と合意が大前提なんですね。アメリカも自ら投資環境を整えた上で案件を示して、それに合意があれば投資されるということで、そもそも、日本が直接間接に利益を得る事業にしか投資しないというふうに私は理解しています。
また、八十兆円というと巨額に見えますけれども、日本の企業の内部留保というのは六百兆円と言われますが、実は、そのうち現預金が三百五十兆円あります。これは、ＧＤＰがほぼ同じドイツの三倍、そしてバブル期の日本の二倍あるわけです。そうした現預金、この投資も期待できるでしょうし、また、日本からの投資で利益を…
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
おはようございます。
今、山下貴司委員が御指摘されたような、仮に農業が犠牲となっているような交渉だとしたら、隣の赤澤大臣と和やかにお話をしていることはありません。まさに今回、最初から赤澤大臣始めチームの皆さんが、農業を犠牲にするような交渉はしない、このことを有言実行していただいたと捉えています。
今、テレビやラジオなどを聞いている、見ている米の生産者の皆さんには、新たな海外からのお米の流入はない、ミニマムアクセス米の枠内で対応する、主食用米としても入ってこない、こういったことで、安心をいただきたいと思います。
引き続き、今、関税とか合意を超えて、民…
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