日本維新の会、前原誠司です。
石破総理とは、日米安保、そして憲法改正について話をさせていただきたいと思います。
日本は、残念ながら、自分だけではこの国を守ることができません。中国、北朝鮮、ロシア、全て核保有国です。そして、力ずくで現状を変えるということをやってきている国々です。自分たちだけで守れないということになれば、核を持つアメリカとの同盟関係というのは死活的に重要で、これをどう維持発展させていくかということは、総理としての一番大きな役割だと私は考えております。
トランプ第二次政権が誕生いたしました。第一次政権でも、日米安保は不平等だ、不公平だ、片務的だ、そして、安保破棄まで言及したのがトランプさんでした。今回も、何で、日本はアメリカを守らなくていいのに、日本を守らなければいけないんだということを言っていますよね。
もちろん、これは駐留経費を増額させるためのブラフかもしれない、ディールの材料かもしれない。しかし、私は、リスクマネジメントという観点からすると、単なるブラフというふうに思うことは危険だと思います。
例えば、日本国民が、これは例えば駐留経費を上げるということになったときにですよ、脅されて、破棄するぞと、そして、おまえたちを守ってやらないぞというふうに言われたときに、じゃ、上げますと言ったときに、日本国民には相当なストレスがたまります。と同時に、アメリカ国民も、仮にアメリカが攻撃されたときに、アメリカが軍事協定を結んでいる国の中で、日本だけが防衛義務がないんですよ。ＮＡＴＯ、韓国、フィリピン、全て防衛義務を負うんですね。日本だけが防衛義務を負わなかったときに、果たして、その後、日本に何かがあったときに、アメリカ国民やアメリカ議会が本当に日本を守ろうということになるでしょうか。
そういう意味においては、私は、単なるトランプさんのディールだと思わずに、今後のリスクマネジメントの中で、日本とアメリカの安保条約の在り方というものをしっかりと私は見直すべきだと思います。このままでいいと考えられるか、見直すべきだと考えられるか、総理はどちらですか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは認識は一緒でございます。
今週、オランダの首相ともかなり長い時間会談をいたしました。明日は、ルクセンブルクの首相と会談をいたします。先般は、スターマー・イギリス首相とも随分と長い時間議論しました。
やはりそれは、国家の体制というものがかなり似ているというＥＵと日本と、これはもう自由貿易という観点から連携していくことには大きな意味があるというふうに考えております。
ただ、それぞれの国が事情が違いますので、そこもよく理解をしながらやっていかねばならない。
しかし、総論といたしまして、ＥＵと日本が自由貿易という観点から連携することの意義は極めて大…
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野田佳彦(立憲)
ＥＵとの連携、これは是非進めていただきたいと思います。
加えて、更にもう一つは、東南アジアです、ＡＳＥＡＮ。
ＡＳＥＡＮは、例えば、今回は、ベトナムが相互関税で、九十日以内に、こっちとしては四十何％の追加課税、関税ですよね。カンボジアもすごいです。東南アジア、一番厳しいんですよ、この状況。それに対して、今、先週、中国が各国を歴訪しましたね。これは、米中の間でうまくバランスを取ろうとした国々が中国に席巻されていく可能性があると思います。その穴を埋めていくのは日本の役割だと思いますので。一月に二国回ったじゃないですか、総理。あれはインドネシア……（内閣総…
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泉健太(立憲)
これにて野田さんの発言は終了いたしました。
次に、日本維新の会共同代表前原誠司さん。（拍手）
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- （上の発言）
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前原誠司(維新)
日本維新の会、前原誠司です。
石破総理とは、日米安保、そして憲法改正について話をさせていただきたいと思います。
日本は、残念ながら、自分だけではこの国を守ることができません。中国、北朝鮮、ロシア、全て核保有国です。そして、力ずくで現状を変えるということをやってきている国々です。自分たちだけで守れないということになれば、核を持つアメリカとの同盟関係というのは死活的に重要で、これをどう維持発展させていくかということは、総理としての一番大きな役割だと私は考えております。
トランプ第二次政権が誕生いたしました。第一次政権でも、日米安保は不平等だ、不公平だ、片務的だ、そして、安保破棄まで言及したのがトランプさんでした。今回も、何で、日本はアメリカを守らなくていいのに、日本を守らなければいけないんだということを言っていますよね。
もちろん、これは駐留経費を増額させるためのブラフかもしれない、ディールの材料かもしれない。しかし、私は、リスクマネジメントという観点からすると、単なるブラフというふうに思うことは危険だと思います。
例えば、日本国民が、これは例えば駐留経費を上げるということになったときにですよ、脅されて、破棄するぞと、そして、おまえたちを守ってやらないぞというふうに言われたときに、じゃ、上げますと言ったときに、日本国民には相当なストレスがたまります。と同時に、アメリカ国民も、仮にアメリカが攻撃されたときに、アメリカが軍事協定を結んでいる国の中で、日本だけが防衛義務がないんですよ。ＮＡＴＯ、韓国、フィリピン、全て防衛義務を負うんですね。日本だけが防衛義務を負わなかったときに、果たして、その後、日本に何かがあったときに、アメリカ国民やアメリカ議会が本当に日本を守ろうということになるでしょうか。
そういう意味においては、私は、単なるトランプさんのディールだと思わずに、今後のリスクマネジメントの中で、日本とアメリカの安保条約の在り方というものをしっかりと私は見直すべきだと思います。このままでいいと考えられるか、見直すべきだと考えられるか、総理はどちらですか。
21石破茂(自民)内閣総理大臣
それは不断の見直しが必要だと私は思っております。
一方において、ＮＡＴＯという、集団的自衛権を基礎とするあのような同盟がある。あれが実際に使われたのは、実はたった一回だけ。九・一一の後、ＮＡＴＯ諸国が集団的自衛権を行使したという一回だけでございます。
アメリカをほかの国が守るというのはどういう状況なのかということも、本当にリアリティーを持って考えていかねばならないのであって、そのときに、いかにして同盟が信頼を保ち得るかということについては、委員とも随分長いこと議論もしてまいりましたが、これから先、まさしくこれは、与野党、党利党略を超えて議論を深めてい…
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22前原誠司(維新)
中身の話をしたいんですよ。だから、見直すべきだという一般論ではなくて、具体的な私は中身を聞きたいんです。
つまりは、双務的なものにするということになれば、日本が防衛義務を負う。その代わり、日本は、施設・区域の提供義務はなくなるんですよ。銃剣とブルドーザーで沖縄の占領地が基地になり、そのままずっと八十年。首都の上の航空管制は、誰がやっていますか。米軍ですよね。この国会の近く、総理官邸の近くの赤坂プレスセンター、いまだに米軍が持って、そして、そこから要人が出たり入ったりしている。これは主権国家ですか。
そういうことを具体的に本当にやらなければいけないと考…
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23石破茂(自民)内閣総理大臣
私は、そうだと思っています。
つまり、あらゆる法体系の頂点に立つものであり、国の姿を指し示したのが憲法ですから、そのことに全力で取り組まないということは、それは、国家というものに対して全力で取り組んでいないということと全く一緒だと私は思っておりますし、集団的自衛権の問題は、実は、主権独立国家とは何であるかということが私は事の本質だろうというふうに考えております。
もちろん、非対称ではあるが、アメリカは日本を守る、日本はアメリカに基地を提供するという義務を負っていますから、双務関係ではあります。その中身が違うのだという点において、日米安全保障体制は恐ら…
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