ありがとうございます。
その秘密に、通信の秘密というところ、かなり機微な個人の情報になってきますので、そこについてはかなり慎重になっていかなければならないという立場でございます。
続いての質問なんですけれども、その通信の秘密というところ、この警察機関、警察庁とそして防衛省というところが主にサイバーディフェンスというところに関しても、アクティブサイバーディフェンスというところに関しても中心になってくるんですけれども、一つちょっと懸念していることがあります。
これは警察庁にお伺いするんですけれども、警察がその通信情報の取得、分析を担う仕組みが整備されようとしております。この中で、現実的に、警察を含む公的機関から捜査情報というもの自体が記者会見の以外に特定の報道機関等意図的に漏えいされている実態があるということ、これはもう皆さん否定できないと思います。要するに、警察による報道へのリークです。本来、国家公務員法の百条及び地方公務員法三十四条において公務員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、要するに守秘義務というところですね、こちらがあるにもかかわらず、やはり警察が報道に対してのリークをしているというところ、ここがかなり懸念されるところであります。
そうしたその守秘義務が実効的に機能しているとは言い難いこの状況において、通信情報というのは、極めて機微かつ個人の尊厳に深く関わる情報を警察がどう扱うことに対する国民の不安というもの、私自身、個人的にも警察にリークされたことがありますので、根に持っているわけではございませんが、やはりこれ警察としか話していない内容がなぜ週刊文春に載るんだということも、これはもう極めて私にとっても、もうなぜか、もう私にとってもやっぱりこのリークしていることがかなり心の中に残っているんですけれども。
そこで、そのサイバー通信情報監視委員会が設置されます、今回。その監視委員会がそのような監視も行うということなんですけれども、もちろん警察組織の中にも国家公安委員会というものが組織されております。ただ、それにもかかわらず、この守秘義務違反に対して国家公安委員会の方から警察組織に対してそのような警告がなされたような形跡が全く見られない。そういったところから、警察への信頼というものが揺らいでいる、国民の中で揺らいでいるんじゃないかなというふうに思うんですが、警察庁にお伺いします。
警察がその取得、分析する通信情報について、その守秘義務違反を厳格に罰する内部統制体制は現時点ではどのように整備されているのか、お伺いさせてください。
136
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
一般の方が通信の秘密と聞くと、通話の内容だとかＬＩＮＥのトークルームだとかメールの中身というふうに想像するんだというふうに思いますけれども、今委員御指摘のように、判例もあり、また様々な解釈もあり、政府としては、ＩＰアドレスや送信日時等のメタデータも通信の秘密に該当し得るものであり、適切に保護をされなければならないと考えております。
この発言のページ
137齊齊藤健一郎政府参考人など
内容についてはその通信の秘密というところについて該当し得るということなんですけれども。
やはり、今回、特に外外通信であるとか、海外のサーバーに対してアクティブサイバーディフェンスをするということなんですけれども、海外の攻撃はもうこれは必要性はすごく、戦争、今の戦争の中においても必要にあるとは思うんですけれども、やはりこのボット化している状態、要するに踏み台にされている状態の中で、やはり国民の個人のサーバーであったりとか企業間のサーバーを経由するような、その踏み台に使われるということは多分これからも日常的に考え得ることであります。
その中で、やはり政府…
この発言のページ
138平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
通信の秘密を守らなければいけないというのは憲法に書かれているとおりで、その中でも公共の福祉とのバランスにおいて一定の制約を受けるということも許容されているというふうに承知をしております。
また、委員御指摘のとおり、ＩＰアドレスといっても、必ずしも個人と結び付いていない、若しくは企業と結び付いていない、野良ＩＰアドレスみたいなものもたくさんあるわけで、直ちにその通信のＩＰアドレスそのものが通信の秘密に該当するとか、直ちに個人情報だということにはなりませんが結び付いているときもあるし、またそれに送信日時が重なるとある程度特定ができる可能性もあるので守らなけ…
この発言のページ
- （上の発言）
139齊齊藤健一郎政府参考人など
ありがとうございます。
その秘密に、通信の秘密というところ、かなり機微な個人の情報になってきますので、そこについてはかなり慎重になっていかなければならないという立場でございます。
続いての質問なんですけれども、その通信の秘密というところ、この警察機関、警察庁とそして防衛省というところが主にサイバーディフェンスというところに関しても、アクティブサイバーディフェンスというところに関しても中心になってくるんですけれども、一つちょっと懸念していることがあります。
これは警察庁にお伺いするんですけれども、警察がその通信情報の取得、分析を担う仕組みが整備されようとしております。この中で、現実的に、警察を含む公的機関から捜査情報というもの自体が記者会見の以外に特定の報道機関等意図的に漏えいされている実態があるということ、これはもう皆さん否定できないと思います。要するに、警察による報道へのリークです。本来、国家公務員法の百条及び地方公務員法三十四条において公務員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない、要するに守秘義務というところですね、こちらがあるにもかかわらず、やはり警察が報道に対してのリークをしているというところ、ここがかなり懸念されるところであります。
そうしたその守秘義務が実効的に機能しているとは言い難いこの状況において、通信情報というのは、極めて機微かつ個人の尊厳に深く関わる情報を警察がどう扱うことに対する国民の不安というもの、私自身、個人的にも警察にリークされたことがありますので、根に持っているわけではございませんが、やはりこれ警察としか話していない内容がなぜ週刊文春に載るんだということも、これはもう極めて私にとっても、もうなぜか、もう私にとってもやっぱりこのリークしていることがかなり心の中に残っているんですけれども。
そこで、そのサイバー通信情報監視委員会が設置されます、今回。その監視委員会がそのような監視も行うということなんですけれども、もちろん警察組織の中にも国家公安委員会というものが組織されております。ただ、それにもかかわらず、この守秘義務違反に対して国家公安委員会の方から警察組織に対してそのような警告がなされたような形跡が全く見られない。そういったところから、警察への信頼というものが揺らいでいる、国民の中で揺らいでいるんじゃないかなというふうに思うんですが、警察庁にお伺いします。
警察がその取得、分析する通信情報について、その守秘義務違反を厳格に罰する内部統制体制は現時点ではどのように整備されているのか、お伺いさせてください。
140逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
情報管理に万全を期していくことは当然のことであり、警察においても情報の適正な管理に努めてきたところでございます。
その上で、御指摘の選別後通信情報について、サイバー対処能力強化法案では、取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の安全管理措置を講じなければならない旨の規定が設けられており、同内容を内閣府令で制定するに当たっては、サイバー通信情報監理委員会の協議を要するものとされているほか、取得通信情報に関する秘密を漏らし、又は盗用した場合には、国家公務員法の守秘義務違反よりも重い罰則が設けられているところでございます。
…
この発言のページ
141齊齊藤健一郎政府参考人など
ありきたりな政府答弁になるんですけれども、じゃ、もう一度お伺いさせてください。
警察として、そのメディアに対して守秘義務を犯しているというふうな認識はありますか。
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142逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
お答えいたします。
個々具体的な状況によると思いますので、ちょっと直ちに、一般的に漏らしているとかいうことは認識しておりません。
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