お答え申し上げます。
今委員が言及をされました国立研究開発法人情報通信研究機構でございますけれども、ダークネットと言われる未使用のＩＰアドレスに届く通信を、これも言及をいただきました、三十万ＩＰアドレスを持っております。大規模に観測をすることによって、サイバー攻撃の動向、それから手法の把握に努めております。
このような未使用のＩＰアドレスでございますので、通常ですと通信の相手方は本来いないはずでございます。このマルウェアに感染をした機器、それからサイバー攻撃者に乗っ取られて踏み台となったと思われる機器からのサイバー攻撃関連通信が日々大量に届いているということを観測をしております。
御質問でございますけれども、例えばこの観測によって、昨年、二〇二四年の第四・四半期におきましては、こうしたサイバー攻撃に関連をする通信の送信元の上位五か国、順に、アメリカ、アメリカ合衆国、ブルガリア、中国、中華人民共和国、イギリス、オランダとなっております。なお、この踏み台となった機器からの通信が多く含まれていると推測をされることから鑑みますと、こうした国から直接サイバー攻撃を受けているということを断定することはできないかと考えております。
情報通信研究機構では、引き続き、こうしたサイバー空間の観測を通じて、我が国におけるサイバー攻撃の動向の把握、サイバーセキュリティー対策の導出に貢献をしてまいります。
113
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
あのですね、まず相手は、例えばある国が日本を攻撃するサーバーがこれうちのですってまず言わないです、サイバーセキュリティーの世界では。若しくは、その悪いサーバーは大体乗っ取られているサーバーが多いものですから、そこを無害化しても、感謝こそされ、それをもってけしからぬということにはならないだろうと思います。
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114
山添拓(共産)
相手の国が武力行使だと受け取って、報復やエスカレーションの理由となることは十分にあり得ます。そのことを今からないないと、これは独り善がりな否定だと思いますね。そうしてサイバー空間での戦争準備を合法化するなど許されないということを述べて、質問を終わります。
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115
大島九州男(れいわ)
れいわ新選組、大島九州男でございます。
れいわは内閣委員会の委員しかいないので、私が質問させていただくということでございます。今回、そういうことで、総務、外交の観点からちょっと御質問をさせていただきますが。
国立研究開発法人情報通信研究機構というのがあるというふうに聞かせていただいておりますが、ダークネットという、通常のサーフェスウェブとはちょっと異なって、特別なソフトウェアや設定、認証を必要とするインターネットの隠れた部分、こういった通信を、何か国内外で約三十万の未使用ＩＰアドレスがこういうダークネットの中にあると。これをセンサーで観測するシステム…
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- （上の発言）
116山山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
お答え申し上げます。
今委員が言及をされました国立研究開発法人情報通信研究機構でございますけれども、ダークネットと言われる未使用のＩＰアドレスに届く通信を、これも言及をいただきました、三十万ＩＰアドレスを持っております。大規模に観測をすることによって、サイバー攻撃の動向、それから手法の把握に努めております。
このような未使用のＩＰアドレスでございますので、通常ですと通信の相手方は本来いないはずでございます。このマルウェアに感染をした機器、それからサイバー攻撃者に乗っ取られて踏み台となったと思われる機器からのサイバー攻撃関連通信が日々大量に届いているということを観測をしております。
御質問でございますけれども、例えばこの観測によって、昨年、二〇二四年の第四・四半期におきましては、こうしたサイバー攻撃に関連をする通信の送信元の上位五か国、順に、アメリカ、アメリカ合衆国、ブルガリア、中国、中華人民共和国、イギリス、オランダとなっております。なお、この踏み台となった機器からの通信が多く含まれていると推測をされることから鑑みますと、こうした国から直接サイバー攻撃を受けているということを断定することはできないかと考えております。
情報通信研究機構では、引き続き、こうしたサイバー空間の観測を通じて、我が国におけるサイバー攻撃の動向の把握、サイバーセキュリティー対策の導出に貢献をしてまいります。
117大島九州男(れいわ)
ちょっと参考人に併せてお聞きすると、今、踏み台になっている感じだと。直接、上位、アメリカ、ブルガリア、そういったところから来ているけれども、それはその国ではないというような。では、そこから先、どこから来ているかとかいうのはこの研究機構では特定したりとかそういう、今回の法律で無害化するようなところの調査というか、ここが特定できましたみたいなことまでできるんですか。
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118山山内智生総務省サイバーセキュリティ統括官
お答え申し上げます。
まず、このｎｉｃｔｅｒというシステムでは、直接的にどこから来たかということが分かるという仕組みでございますので、もし委員が御質問のような本当に誰が攻撃者であるかということを調べようと思いますと、その先を更に調べる必要がございます。これ、技術的にも、それから先ほど来の恐らく御議論の中にもございますが、その先、そのサーバーからどのような通信、そのサーバーに向けてでございますね、この踏み台となっているサーバーにどこから来ているかということを更に確かめる、技術的に、それから場合によっては法的な制約があるかと存じますが、そういうことをする必…
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119大島九州男(れいわ)
では総務大臣、今の御答弁、ですから、当然、せっかくそういう研究開発機構というかそういうところでやっていて、その先調べようと思ったらできる、でも今の状況ではそこまではできないとおっしゃっていますが、今回、こういう法律ができたら、こういうその研究機構にそういったことをさせるという、今後そういったことも発展していくというふうに思うんですが、そこら辺、大臣、必要性はある、ないと、どういう御見解でしょうか。
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