お答えいたします。
自治体システムの標準化とガバメントクラウド移行後に運用経費が増加するという問題につきましては、デジタル庁の方にも多くの自治体から懸念の声が届いておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。
運用経費が増加する要因でございますけれども、これ、様々なものが考えられるところでございます。デジタル庁といたしましては、実態の把握と増加要因の個別分析に努めておりますけれども、まずは各自治体におかれまして事業者から出された見積りの内容、こちらを精査いただくことが必要かと考えております。
このため、デジタル庁といたしましても、事業者に対しまして見積内容をしっかりと自治体にまず説明すること、それに加えまして、先月十日には、見積書の内容を精査いただく際の観点、こちらを端的にまとめた資料ということで、見積チェックリストを各自治体に発出したところでございます。
また、各自治体におかれまして見積精査が難しい場合には、自治体からの御依頼に応じてデジタル庁におきまして見積精査の支援を実施しているところでございますので、こちらの積極活用をお願いしたいというふうに考えております。
さらに、これまではガバメントクラウド利用料の大口割引、こちらの適用などについて取り組んでまいりましたけれども、今後は、自治体の御意見も伺いながら、ガバメントクラウド利用料だけに限らず、システム運用経費全体の増加問題に対する対策を早急に取りまとめるということで、先月から、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会のワーキングチーム、こちらの中で議論が開始されているところでございまして、関係省庁とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この標準化クラウド移行後の運用経費につきましては、低廉化に向けて不断の取組を継続していくことが必要というふうに考えているところでございます。
71
芳賀道也(国民)
これも混乱が心配される一つなんですが、是非、現場の声が一番なので、引き続き現場の声をよく聞いて、こうしたことも細やかに進めていただくということをお約束いただけますでしょうか。いかがでしょうか。
この発言のページ
72阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
繰り返しになる部分もございますけれども、それぞれのシステムごとに細かく自治体の御意見を伺って対応してきておりますので、引き続きそのような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。
この発言のページ
73芳賀道也(国民)
よろしくお願いいたします。
次に、今年、二〇二五年一月二十四日の総務省自治財政局財政課の事務連絡によりますと、地方公共団体のガバメントクラウドの利用料については、令和六年度までは先行事業として全額国費で対応しているが、令和七年度からは地方公共団体が負担することになるということです。そして、標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドの利用料及び関連する費用については、所要額を一般行政経費単独に計上し、普通交付税においてガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講ずることとしていることとなっています。
ただ、ＩＴベンダー各社の方から聞いたところ、移…
この発言のページ
- （上の発言）
74井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
自治体システムの標準化とガバメントクラウド移行後に運用経費が増加するという問題につきましては、デジタル庁の方にも多くの自治体から懸念の声が届いておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。
運用経費が増加する要因でございますけれども、これ、様々なものが考えられるところでございます。デジタル庁といたしましては、実態の把握と増加要因の個別分析に努めておりますけれども、まずは各自治体におかれまして事業者から出された見積りの内容、こちらを精査いただくことが必要かと考えております。
このため、デジタル庁といたしましても、事業者に対しまして見積内容をしっかりと自治体にまず説明すること、それに加えまして、先月十日には、見積書の内容を精査いただく際の観点、こちらを端的にまとめた資料ということで、見積チェックリストを各自治体に発出したところでございます。
また、各自治体におかれまして見積精査が難しい場合には、自治体からの御依頼に応じてデジタル庁におきまして見積精査の支援を実施しているところでございますので、こちらの積極活用をお願いしたいというふうに考えております。
さらに、これまではガバメントクラウド利用料の大口割引、こちらの適用などについて取り組んでまいりましたけれども、今後は、自治体の御意見も伺いながら、ガバメントクラウド利用料だけに限らず、システム運用経費全体の増加問題に対する対策を早急に取りまとめるということで、先月から、国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会のワーキングチーム、こちらの中で議論が開始されているところでございまして、関係省庁とも連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この標準化クラウド移行後の運用経費につきましては、低廉化に向けて不断の取組を継続していくことが必要というふうに考えているところでございます。
75芳賀道也(国民)
先行する自治体で、本来はコストが安くなるという触れ込みだったのが二倍、三倍で非常に、特に来年度以降更に不安が広がっているようです。
同じ質問になりますが、標準化によるランニングコスト増が今後各自治体の負担になってしまう。地方公共団体の標準化移行に関する経費について、デジタル基盤改革支援補助金を設けてもらっていますが、喫緊の課題となっている標準化後のランニングコストについて補助の対象を拡大していただきたいと考えますが、総務省、御見解いかがでしょうか。
この発言のページ
76阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
デジタル基盤改革支援補助金でございますけれども、標準化法で義務付けられました標準準拠システムへの移行に要する一時経費を補助対象としてございます。このため、現行システムにおきましても利用料等の形で各自治体が負担しております運用経費につきましては補助対象外としているところでございます。
このため、運用経費を支援補助金の対象とすることは考えてございませんけれども、先ほどデジタル庁からお話ございましたように、標準化に伴うシステムの運用経費全般の削減につきまして検討していくということでございますので、総務省としましても、この問題、非常に大き…
この発言のページ
77芳賀道也(国民)
自治体からはコスト増に対する不安の声が上がっています。是非取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ