もう既に示しているので総務省としては問題がないという判断なのか、更に混乱を防ぐためにもう少しこうしたものを検討していく余地があると考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
芳賀道也 (国民民主党)
2025年5月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 174 発言）
前後のやりとり
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）今回の法律は、そういった通信情報を利用、分析をして、悪さをするサーバーを特定をして、それがたとえ外国にあったとしても、いわゆるアクセスして無害化するという法律であって、今委員の御指摘は、もう侵入されて暗号化されてしまったと、データが、それは回復するのはやっぱり厳しいと思います。それを政府が代わって交渉することはできません。 専らその国家を背景とした今サイバー攻撃が増えていく中でこの法律の重要性が増しているわけでありますが、多分、ランサムウェアで暗号化して身の代金というのは、これもう犯罪の方になりますので、警察がしっかり捜査をして、そういう悪いやつを捕ま…
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芳賀道也(国民)そうしたことも含めて具体的な対応が必要になるケースもあると思いますので、そうした検討もより深めていただきたいと思います。 次に、地方公共団体の情報システム標準化について質問をさせていただきます。 確かに、今年度末、つまり二〇二六年三月末までだった自治体の情報システム標準化の期限が、二〇三〇年度末、二〇三一年三月末までの延長が認められましたが、標準化の現場では幾つもの混乱が起きております。 その一つが、標準化システムにシステム外のデータを移す際の仕様です。固定資産税は標準化二十業務の一つとされていますが、土地、家屋の固定資産税の評価業務システムは総務…
お答え申し上げます。 固定資産税は、課税対象となります土地、家屋の評価、課税標準額の計算、税額の計算、さらには賦課処理という流れで課税事務が行われるものでございます。 このうち、委員御指摘の最初に行われる評価につきましては、市町村長が地域の実情に応じて様々な補正を設けて評価を行うことが認められております。このため、自治体間で事務処理の内容が共通しておらず、システム標準化の対象外となっているところでございます。 一方で、固定資産税の課税標準額の計算などの業務につきましてはシステム標準化の対象でございまして、市町村長が行った評価に基づく土地評価情報や家…
- （上の発言）
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芳賀道也(国民)もう既に示しているので総務省としては問題がないという判断なのか、更に混乱を防ぐためにもう少しこうしたものを検討していく余地があると考えていらっしゃるのか、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
重ねての答弁になりますが、既にファイル連携によることという形でデータの受渡し方法についてお示しできておりますので、現時点では、私ども、これによって混乱が生じているという認識ございませんので、このままで大丈夫であると考えているところでございます。
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芳賀道也(国民)これ、また混乱が生まれるのではないかとちょっと不安な部分もありますので、引き続き検討もお願いしたいと思います。
次に、二〇二五年度末までに一定数の自治体が標準準拠システムへの移行を行う見込みです。ここで、総務省関連の自治体の業務について、標準化移行後にホワイトリスト方式に当てはまらなかった処理が何だったのか、移行後の各自治体で独自対応している例についての調査を行って、この調査結果を受けて計画的に総務省関連の標準仕様書を改定することをお願いしたいと思いますが、総務省の御見解、いかがでしょうか。
お答えいたします。 御指摘ございましたですけれども、標準仕様書でございますが、住民記録でありましたり、税、選挙など様々な業務ございます。実は、その業務ごとにそれぞれ検討会というものを設置してございます。この中には地方自治体の方々にも入っていただいたり、またベンダーの方々にも入っていただいております。その中で、何が本当に必要な機能なのかということについて、非常に細かいですけれども検討していただいておりますし、また、その後、全国意見照会という形で、本当にこれで大丈夫でしょうかということで自治体の御意見も伺っておりますので、このような形で引き続き進めさせてい…