先ほど経済産業省がおっしゃっていたように、現状は、化石燃料に過度に依存している日本社会だと思います。そのときにトランプ関税問題が起こってきまして、化石燃料を買う原資となる自動車産業等の収益が、海外に工場とか出ていけば、日本での収益が減るリスクがある。そうすると、化石燃料を買う原資がなくなるし、もしその状況で円安が進むと買うべき燃料も上がっていくという、日本にとっては大変な状況が起こる可能性もあるわけです。
そういうような、円安が進んでいけば、まさに電気代等も高騰し世界と競争ができなくなる、日本経済はですね、そういうリスクがあるのですが、それが今はもうテールリスクと、要するに、テールリスクというのは、起こる可能性は小さいけれども起こったら大変なことが起こるというようなテールリスクとして捉えるべき状況ではなくなってきたんじゃないかなというふうに思います。
ということで、そうなりますと、再生エネルギー等に時間を掛けて開発していくという時間は既になく、早急に安全な経済安保を考えなくてはいけないのではないかということになるのではないかと思います。ならば、もう好き、いい悪いは別として、お金の問題がありますから、再生エネルギーに掛けていたお金をある程度、次世代原子力発電の方にお金、それと並びに資源、エネルギー等、資源とエネルギーってノウハウとか能力とかそういう、人材とかいうものに傾けて、早急に近代原子力、次世代原子力発電を研究し、導入しなくてはいけないのではないかと。選択肢がほかにあるならば別ですが、それしかないんではないかという気がします。
一応パリ協定ができた後の話、日本の政府というのは相変わらず非常に意思決定が遅いというか、大改革をしないと、チェンジをしないということで、相変わらず経済安保と脱炭素を両立のように扱っていますけれども、ここで一度立ち止まって、国民、全国民レベルでどちらを優先していくか、その危機に対してどういう方法があるかを考えるべき時期にあるのではないかと、少なくとも検討する時期にあるのではないかというふうに感じています。
以上です。
71宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
新妻秀規君。
この発言のページ
72
新妻秀規(公明)
ウクライナや中東情勢の緊迫化により、化石燃料の輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障上の脆弱性が一段と顕在化いたしました。同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた国際的取組は一層不可欠となり、生成ＡＩの普及による電力需要の急増が見込まれる中、脱炭素電源の確保が重要な課題となっております。
現状、日本のエネルギー自給率は極めて低く、国内で生み出せる再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要であり、飛躍的拡大が不可欠です。次世代型のペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力など革新的技術の開発、実用化を大胆に支援し、再エネ導入拡大…
この発言のページ
73宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
藤巻健史君。
この発言のページ
- （上の発言）
74藤藤巻健史(維新)
先ほど経済産業省がおっしゃっていたように、現状は、化石燃料に過度に依存している日本社会だと思います。そのときにトランプ関税問題が起こってきまして、化石燃料を買う原資となる自動車産業等の収益が、海外に工場とか出ていけば、日本での収益が減るリスクがある。そうすると、化石燃料を買う原資がなくなるし、もしその状況で円安が進むと買うべき燃料も上がっていくという、日本にとっては大変な状況が起こる可能性もあるわけです。
そういうような、円安が進んでいけば、まさに電気代等も高騰し世界と競争ができなくなる、日本経済はですね、そういうリスクがあるのですが、それが今はもうテールリスクと、要するに、テールリスクというのは、起こる可能性は小さいけれども起こったら大変なことが起こるというようなテールリスクとして捉えるべき状況ではなくなってきたんじゃないかなというふうに思います。
ということで、そうなりますと、再生エネルギー等に時間を掛けて開発していくという時間は既になく、早急に安全な経済安保を考えなくてはいけないのではないかということになるのではないかと思います。ならば、もう好き、いい悪いは別として、お金の問題がありますから、再生エネルギーに掛けていたお金をある程度、次世代原子力発電の方にお金、それと並びに資源、エネルギー等、資源とエネルギーってノウハウとか能力とかそういう、人材とかいうものに傾けて、早急に近代原子力、次世代原子力発電を研究し、導入しなくてはいけないのではないかと。選択肢がほかにあるならば別ですが、それしかないんではないかという気がします。
一応パリ協定ができた後の話、日本の政府というのは相変わらず非常に意思決定が遅いというか、大改革をしないと、チェンジをしないということで、相変わらず経済安保と脱炭素を両立のように扱っていますけれども、ここで一度立ち止まって、国民、全国民レベルでどちらを優先していくか、その危機に対してどういう方法があるかを考えるべき時期にあるのではないかと、少なくとも検討する時期にあるのではないかというふうに感じています。
以上です。
75宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
堂込麻紀子君。
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76
堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
今国会では、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」に向けた戦略について調査が行われました。原油を始めとする化石燃料など、資源エネルギーの大部分を海外に依存する日本では、その安定供給を確保することが持続可能な経済社会を構築する上での大きな課題となっています。
世界に目を転じますと、近年、ロシアによるウクライナ侵略後の天然ガス価格の高騰、中国によるレアアースなどの鉱物資源の囲い込みの強化、また、米国では、トランプ大統領の再登場によるパリ協定からの脱退や石炭増産を始めとする化石燃料政策の大転換、こういっ…
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77宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
吉良よし子君。
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