お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、水素の利用拡大に向けましては、コスト高やインフラ整備の必要性などの課題があると承知してございます。こうした中で、欧州を中心に諸外国では、支援措置等を通じたプロジェクトの推進など、水素の社会実装に向けた取組が着々と進められておりまして、我が国としましても、これらの国と連携しつつ、政策を着実に講じていくことが必要と認識してございます。
コストにつきましては、これまでも、グリーンイノベーション基金等を活用しまして水電解装置等の水素関連技術のコスト低減に資する研究開発、実証に取り組んできたところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
また、昨年施行されました水素社会推進法に基づく支援措置を通じて、水素の需要と供給を同時に立ち上げ、規模の経済を働かせながらコストの低減や拠点整備を推進していくこととしております。
具体的には、先ほど御指摘いただきました大規模サプライチェーン構築のための三兆円規模の価格差に着目した支援によりまして、まずはユースケースづくりをしたたかに進めてまいりますが、その際、将来的に十分な価格低減と競争力を持つ見込みのある国内事業を最大限支援するとともに、大量に供給可能な水素等の輸入事業についても支援することとしているところでございます。さらに、水素ステーションについては、今後、燃料電池の強みをより生かすことができるトラック等の商用車に向けた支援を重点化しながら整備を進めてまいりたいと思います。
これらの取組を始め、規制・支援一体型の政策を引き続き講じ、コストの低減とインフラ整備を含めた利用の拡大を両輪で進めてまいりたいと存じます。
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新妻秀規(公明)
是非お願いいたします。
続きまして、大串経産副大臣に、ＡＺＥＣを通じたアジア諸国の脱炭素化への貢献について伺います。
アジア地域のＣＯ２排出量は世界全体の半分以上を占めるまでになっており、こうした中、日本は二〇二三年に十一か国で共にアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げまして、各国の事情に応じ、カーボンニュートラルと経済成長の両立を図る多様な脱炭素の経路の構築を目指す枠組みを創設いたしました。
ＡＺＥＣの推進を通じてアジア諸国の脱炭素化に実効的な波及効果をもたらすため、経産省は具体的にどのような取組を行っているのか、また、各国で脱炭素の…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
御指摘のとおり、アジアの各国の事情に応じた多様な道筋の下での脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向けて、ＡＺＥＣを通じて日本の技術や経験を生かした取組を推進しております。
具体的には、再エネ、省エネ、水素、アンモニア、工業団地の脱炭素化等、エネルギー分野を中心に三百五十件以上の個別の協力プロジェクトが進行中でありまして、日本の脱炭素技術の導入に向けた実現可能性調査や実証がグローバルサウス補助金等の支援策も活用しながら行われているところでもあります。
こうした個別プロジェクトを持続的に創出しまして、日本の脱炭素技術やノウハウをアジアに自立的…
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32新妻秀規(公明)
ＡＺＥＣはこの脱炭素のルール形成に非常に重要な場でありますので、是非とも味方づくりに励んでいただきたいと思います。
最後に、水素社会の構築への課題克服について、これは資源エネルギー庁に伺います。
政府は、二〇二四年五月に水素社会推進法を成立させまして、価格差補填による支援策などを通じて水素サプライチェーンの構築を強力に後押しする方針を示しました。また、水素の製造、輸送、利用、それぞれの分野で日本が有する先端技術を生かし、国際競争力を維持強化していく狙いも示されております。
国内外の連携によって水素の大量供給体制を構築するに当たり、コスト高やインフラ…
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- （上の発言）
33伊伊藤禎則資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
お答え申し上げます。
御指摘いただきましたとおり、水素の利用拡大に向けましては、コスト高やインフラ整備の必要性などの課題があると承知してございます。こうした中で、欧州を中心に諸外国では、支援措置等を通じたプロジェクトの推進など、水素の社会実装に向けた取組が着々と進められておりまして、我が国としましても、これらの国と連携しつつ、政策を着実に講じていくことが必要と認識してございます。
コストにつきましては、これまでも、グリーンイノベーション基金等を活用しまして水電解装置等の水素関連技術のコスト低減に資する研究開発、実証に取り組んできたところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
また、昨年施行されました水素社会推進法に基づく支援措置を通じて、水素の需要と供給を同時に立ち上げ、規模の経済を働かせながらコストの低減や拠点整備を推進していくこととしております。
具体的には、先ほど御指摘いただきました大規模サプライチェーン構築のための三兆円規模の価格差に着目した支援によりまして、まずはユースケースづくりをしたたかに進めてまいりますが、その際、将来的に十分な価格低減と競争力を持つ見込みのある国内事業を最大限支援するとともに、大量に供給可能な水素等の輸入事業についても支援することとしているところでございます。さらに、水素ステーションについては、今後、燃料電池の強みをより生かすことができるトラック等の商用車に向けた支援を重点化しながら整備を進めてまいりたいと思います。
これらの取組を始め、規制・支援一体型の政策を引き続き講じ、コストの低減とインフラ整備を含めた利用の拡大を両輪で進めてまいりたいと存じます。
34新妻秀規(公明)
着実な推進をお願いします。
以上です。ありがとうございました。
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35宮宮沢洋一(自民)
他に御発言はありませんか。
藤巻健史君。
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36藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
今日のプレゼンを聞いていますと、環境庁もそれから経産省も、トランプ氏が、トランプ大統領がパリ協定から脱退したことなどなかったかのごとく、相変わらず脱炭素に向けて猪突猛進しているような印象を受けたんですけれども、なぜトランプ大統領はパリ協定から脱退したのかをどういうふうに考えていらっしゃるかということをまずお聞きしたいんですが。
まあ、アメリカは利己的で将来の地球のことなんか考えてない、あほな、で、日本人が非常に頭のいい民族だからきちんと脱炭素を推進し続けているのか。それとも、よく聞きますけれども…
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