お答え申し上げます。
まず、米国の関税措置については幅広い影響があると考えてございます。我が国の対米輸出を通じた直接的な影響に加えまして、世界経済の下押しを通じた間接的な影響も可能性としてはあり得ると考えてございます。
また、エネルギー市場におきましては、四月二日に米国が関税措置を発表した後、世界経済の景気減速懸念が拡大したということで、四月三日にＯＰＥＣプラスの一部の国が本年五月からの増産を発表したこと等もありまして、原油価格は下落をいたしまして、足下では、ブレント原油の価格は一バレル当たり六十五ドル前後で推移しているところでございます。
また、ガスにつきましては、北東アジアのＬＮＧ市場につきまして、同様に、世界経済の悪化の懸念もございまして、四月第二週を通じて下落基調でございました。四月八日には、十か月ぶりの安値がインド等の買手を引き付けたこともありまして一旦上昇いたしましたが、その後は下落が続いたところでございます。
原油やガス価格を含めたエネルギー価格は、世界経済や需給動向、国際情勢など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知をしておりますが、引き続き、エネルギー市場の動向を緊張感を持って注視してまいりたいと考えてございます。
6
小林史明(自民)環境副大臣
環境副大臣の小林史明でございます。
それでは、着席して御説明をさせていただきます。
本日は、気候変動をめぐる内外情勢と日本の気候変動対策に関する取組について、資料に沿って御説明をさせていただきますので、一ページ目おめくりください。全体の項目であります。
まずは、内外情勢について御説明いたします。二ページ目です。
世界気象機関は本年一月に、昨年が観測史上最も暑い年であり、世界全体の年平均気温が産業革命以前と比べて一・五五度上昇したと発表しました。気温の変化は中長期的な傾向を確認する必要があり、昨年の状況のみでパリ協定の一・五度目標を超過したとは言え…
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7宮宮沢洋一(自民)
以上で政府からの説明聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。
また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようお願いいたします。
なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
それ…
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北村経夫(自民)
自由民主党の北村経夫でございます。
今日は、先ほど大串経産副大臣、小林環境副大臣から、日本のエネルギー事情、そして世界のエネルギー事情の変化、さらに脱炭素の動向について説明がありました。そうした大きな情勢変化の中で、私は、いかに対応していくのかについて幾つか伺いたいと思います。
ロシアによるウクライナ侵略、そして中東情勢の緊迫化などによりまして、原油など化石燃料は高騰しております。このことによりまして、エネルギー自給率が低く、そして火力発電への依存が高い日本のエネルギー供給構造のリスクというものが改めて今顕在化しているわけでございます。
さらに、大…
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- （上の発言）
9和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、米国の関税措置については幅広い影響があると考えてございます。我が国の対米輸出を通じた直接的な影響に加えまして、世界経済の下押しを通じた間接的な影響も可能性としてはあり得ると考えてございます。
また、エネルギー市場におきましては、四月二日に米国が関税措置を発表した後、世界経済の景気減速懸念が拡大したということで、四月三日にＯＰＥＣプラスの一部の国が本年五月からの増産を発表したこと等もありまして、原油価格は下落をいたしまして、足下では、ブレント原油の価格は一バレル当たり六十五ドル前後で推移しているところでございます。
また、ガスにつきましては、北東アジアのＬＮＧ市場につきまして、同様に、世界経済の悪化の懸念もございまして、四月第二週を通じて下落基調でございました。四月八日には、十か月ぶりの安値がインド等の買手を引き付けたこともありまして一旦上昇いたしましたが、その後は下落が続いたところでございます。
原油やガス価格を含めたエネルギー価格は、世界経済や需給動向、国際情勢など様々な要因を踏まえ市場で決まるものと承知をしておりますが、引き続き、エネルギー市場の動向を緊張感を持って注視してまいりたいと考えてございます。
10北村経夫(自民)
日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルという方針、先ほども説明がありましたけれども、そういう目標を掲げているわけであります。一方、トランプ政権はパリ協定からの離脱を表明し、化石燃料への回帰というものを鮮明にしております。
また、ネットゼロ・バンキング・アライアンスという、ＮＺＢＡというのがあります。これは、バイデン政権のときに脱炭素を目指した金融機関の枠組みというものがあるわけでございますけれども、そのＮＺＢＡから、アメリカの金融機関、多くの離脱が見られます。そして、日本も五社が離脱を表明しているわけでございますけれども、これは訴訟リスクを回避するため…
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大串正樹(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
米国は、パリ協定の離脱を国連に通告をいたしまして、脱炭素化を重視する前政権の方針から転換をして、各種のエネルギー政策を打ち出しているところでございます。米国の動向は我が国や世界全体に大きな影響があるため、よく注視していかなければならないと考えております。
他方で、世界全体では、脱炭素に向けて取り組んでいく必要性や大きな方向性は変わらないと考えております。実際に、米国内でも、巨大ＩＴ企業による脱炭素電源への大規模投資やサプライチェーン全体の脱炭素化が進められていると承知をしております。また、欧州でも、二月に欧州委員会が発表したクリーン産業ディールにおいて…
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12北村経夫(自民)
エネルギー脱炭素化を進めていく、その必要性に変わりはないわけでありますけれども、一方、今お話がありましたように、電力需要というのはこれから増加が見込まれているわけであります、データセンター、それと省エネということによって見込まれているわけでありますけれども、しかし、今おっしゃった、エネルギー基本計画にあるように原子力あるいは再エネを最大限活用すると言われても、そう簡単ではないと思うんですね。そして、ましてや供給力を強化していくためには時間が掛かるんだろうと思います。その移行期間においては、やはり火力発電、とりわけＬＮＧの発電を活用しなければエネルギーの安…
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