吉良よし子 (日本共産党)

2025年2月12日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 143 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

つまり、地震前は九十六キロと言っていたものが、実際には百五十キロだったということでは想定外のことが起きたんだということなわけですね。

今、規制委員長はそうしたことも踏まえて審査をしていくということはおっしゃっているわけですけれども、やはりそうした想定外のことが起き得るということを踏まえて、断層についての判断も建屋の下にあるかどうかだけを見るとかではなくて、やはりちゃんとそういう様々な想定外を想定した新規制基準へと見直しすることが私は必要だということも強く指摘しておきたいと思います。

話変わりまして、もう一点、原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム報告書案についても伺いたいと思います。

この屋内退避の中間まとめについては、自治体から懸念や不安の声が上がっていました。例えば、複合災害時、屋内避難はどうなるのかと、家屋倒壊などで屋内退避が難しい場合、どうやって避難するのかなどの具体策がないという声なわけですね。

これに対する今回の報告書の回答というのは、自然災害リスクが高い場合は、まず自然災害に対する指定避難所などへの避難、その後に原子力災害に対する避難、その指定避難所などでの屋内退避が難しければ、UPZ、緊急防護措置の準備区域外への避難をするんだという、そういうプロセスが書かれているわけですが、これで先ほどの中間まとめに対して出された自治体からの懸念というのは払拭されたとお考えなのか、これで各自治体は屋内退避、具体的に実行できるようになるということなんですか。規制委員長、いかがでしょう。

前後のやりとり

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