福島健彦内閣府大臣官房審議官

2025年2月12日・第217回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 82 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答えいたします。

委員御指摘のとおり、地震や津波あるいは大雪など、自然災害と原子力災害との複合災害時に住民の皆様の避難が円滑に行えるよう、日頃から備えておくことは極めて重要でございます。

このため、内閣府原子力防災では、南海トラフ地震の可能性や、あるいはその複合災害も念頭に地域防災計画、避難計画を含む緊急時対応の具体化、充実化を進めているところでありまして、具体的には、避難路が甚大な被害を受けた場合に備え、あらかじめ複数の避難路を設定する、あるいは、必要に応じ、警察、消防、自衛隊、海保などの実動組織の支援の下で、陸路による避難あるいは海路や空路による避難を行うこととしてございます。

また、周辺地域につきましてもお尋ねございましたけれども、例えば渋滞対策といたしまして、災害時の早い段階で原発周辺地域の観光客などに早期の帰宅を呼びかける、あるいは警察による交通誘導、交通規制を実施するなどの措置もあらかじめ計画しているところでございます。

その上で、国主催の原子力総合防災訓練や自治体主催の原子力防災訓練を通じまして、国や自治体の対応能力の向上に取り組んでいるところでございまして、引き続き、南海トラフ地震あるいはその複合災害も念頭に置いた原子力災害対応の実効性向上に努めてまいりたいと存じます。

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