御質問いただきまして、どうもありがとうございます。
やはり難しい質問だなと、このタイミングで、新しい大統領が誕生したばかりの状況ですと、なかなかこれということを申し上げるのは難しいんですけれども、まず、気候変動対策の国際協調の中で日本が果たすべき役割としては、最初の意見陳述でも述べましたように、今まで続けてきた中道的な路線を引き続き、アメリカがトランプ政権になったとて続けていくということが大事だと思います。
アメリカが抜けていくことで、そこをほかの国が埋めるということも期待はされるところでありまして、それは可能な範囲では進めていければとは思うんですけれども、いかんせん国の経済規模も違いますので、どこかの国が一つだけで埋めるということはできず、そこはいろいろな国との間での協調を一層深めていくということだと思います。抜けていったアメリカを批判するというところまで行くかは別としても、残っている国の間での協調は維持し、また可能な範囲で協力はしていくということが、どのみち基本線であると私は考えているところです。
その上で、アメリカとどのように向き合うのかということなんですけれども、今の初日あるいはその後の動きを見ていると、気候変動という言葉で協調をしていくのは、やはり余り容易ではないというよりも相手が乗ってくれるかどうかというところにどうしても疑問が出てくると思います。ただ、そういう目的に焦点を当てるのではなくて、手段に焦点を当てると共通的な利害も出てくるのではないかと思います。
例えば、液化天然ガスについては、アメリカのトランプ大統領はエネルギードミナンスという、エネルギー輸出を支配力に変えるということを掲げているんですけれども、我が国も、ＬＮＧを使い続ける中で、小宮山先生がおっしゃっていたように、供給源多様化の取組の一つとして、アメリカからの輸入を増やしていくというのは手段の一つとしてはあります。
それは翻って、より排出の大きい火力発電よりも排出の少ないＬＮＧ火力を使っていくという中で我が国の排出削減に資するというのもあるかもしれないですし、アジアの協力という観点から見ても、石炭火力依存度が高い国は多くありますので、そういうところでアメリカのＬＮＧが増えればその分排出削減はするということで、我が方から見て排出削減の便益がありつつ、アメリカにしてみれば、トランプ政権の目線から見たときにはエネルギー輸出にもなるということで、手段のレベルでは一致点というのはあり得るかなと思います。
もちろん、これはやってみなければうまくいくかどうかは分からないんですけれども、そういう個別手段に焦点を当ててトランプ政権と向き合っていくというのが今の時点で考えられる一つの道ではないかと思うところです。
以上になります。
24柴柴愼一(立憲)
ありがとうございます。
資源エネルギー庁がいろいろやっていますと。ただ、資源エネルギー庁はその任務を鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用を促進することを任務としますということで、ちょっと広い視点で検討しなければいけないのに、資源エネルギー庁でそれが務まるのかというところについて、済みません、小宮山参考人、もう少しちょっとお聞かせいただきたいです。
この発言のページ
25小小宮山涼一東京大学大学院工学系研究科附属レジリエンス工学研究センター教授
ありがとうございます。御質問ありがとうございます。
少し、エネルギーの、やはり経済産業省、資源エネルギー庁は中心になって、また、関連する分野の関係省庁ともやはり連携しながら、やはりエネルギー技術の選択、エネルギーベストミックスを構築していくことというのも今後やはり議論してもよろしい可能性もあるのではないかというふうにも思っております。
以上でございます。
この発言のページ
26柴柴愼一(立憲)
難しい質問、ありがとうございました。
続いて、上野参考人にお聞きします。
我が国のエネルギー安全保障を確保していくには国際協力とか資源外交に取り組むことが極めて重要だということだったというふうに私認識しています。
今言われたように、トランプ大統領によるパリ協定離脱など、今後も気候変動対策の国際協力がどのようになるか、予断を許さない状況だということで、同盟国の日本としてトランプ大統領とどう向き合ったらいいのかというようなことと、また、アメリカが気候変動対策に一定やっぱり関与の度合いが低減していくとするとしたならば、日本が果たすべき役割をどういうふうに…
この発言のページ
- （上の発言）
27上上野貴弘一般財団法人電力中央研究所社会経済研究所研究推進マネージャー（サステナビリティ）・上席研究員
御質問いただきまして、どうもありがとうございます。
やはり難しい質問だなと、このタイミングで、新しい大統領が誕生したばかりの状況ですと、なかなかこれということを申し上げるのは難しいんですけれども、まず、気候変動対策の国際協調の中で日本が果たすべき役割としては、最初の意見陳述でも述べましたように、今まで続けてきた中道的な路線を引き続き、アメリカがトランプ政権になったとて続けていくということが大事だと思います。
アメリカが抜けていくことで、そこをほかの国が埋めるということも期待はされるところでありまして、それは可能な範囲では進めていければとは思うんですけれども、いかんせん国の経済規模も違いますので、どこかの国が一つだけで埋めるということはできず、そこはいろいろな国との間での協調を一層深めていくということだと思います。抜けていったアメリカを批判するというところまで行くかは別としても、残っている国の間での協調は維持し、また可能な範囲で協力はしていくということが、どのみち基本線であると私は考えているところです。
その上で、アメリカとどのように向き合うのかということなんですけれども、今の初日あるいはその後の動きを見ていると、気候変動という言葉で協調をしていくのは、やはり余り容易ではないというよりも相手が乗ってくれるかどうかというところにどうしても疑問が出てくると思います。ただ、そういう目的に焦点を当てるのではなくて、手段に焦点を当てると共通的な利害も出てくるのではないかと思います。
例えば、液化天然ガスについては、アメリカのトランプ大統領はエネルギードミナンスという、エネルギー輸出を支配力に変えるということを掲げているんですけれども、我が国も、ＬＮＧを使い続ける中で、小宮山先生がおっしゃっていたように、供給源多様化の取組の一つとして、アメリカからの輸入を増やしていくというのは手段の一つとしてはあります。
それは翻って、より排出の大きい火力発電よりも排出の少ないＬＮＧ火力を使っていくという中で我が国の排出削減に資するというのもあるかもしれないですし、アジアの協力という観点から見ても、石炭火力依存度が高い国は多くありますので、そういうところでアメリカのＬＮＧが増えればその分排出削減はするということで、我が方から見て排出削減の便益がありつつ、アメリカにしてみれば、トランプ政権の目線から見たときにはエネルギー輸出にもなるということで、手段のレベルでは一致点というのはあり得るかなと思います。
もちろん、これはやってみなければうまくいくかどうかは分からないんですけれども、そういう個別手段に焦点を当ててトランプ政権と向き合っていくというのが今の時点で考えられる一つの道ではないかと思うところです。
以上になります。
28宮宮沢洋一(自民)
申合せの時間が来ております。
この発言のページ
29柴柴愼一(立憲)
寺崎参考人は、済みません、時間の関係で質問ができませんが、よく洋上風力、浮体式洋上風力の可能性は認識することができました。研究開発など取組が順調に進むことを期待したいというふうに思います。
終わります。
─────────────
この発言のページ
30宮宮沢洋一(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
─────────────
この発言のページ