中野国土交通大臣。
福山哲郎 (立憲民主党)
2025年6月4日・第217回国会 参議院 国民生活・経済及び地方に関する調査会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 11 発言)
前後のやりとり
ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 この際、便宜私から、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議(案) 本調査会は、令和四年十月に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、一年目は「社…
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
ただいまの決議に対し、三原国務大臣及び中野国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、順次これを許します。三原国務大臣。
年齢や障害の有無等にかかわらず、互いに支え合いながら、誰もが安心、安全に暮らし、将来に希望が持てる社会の構築を図っていくことは大変重要であると考えております。
政府といたしましては、こうした社会の構築に向け、孤独・孤立対策重点計画、こども大綱、高齢社会対策大綱、新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み、障害者基本計画等に基づき幅広い分野にわたる施策を推進しておりますが、ただいまの御決議の趣旨を十分に受け止め、今後ともその充実に努めてまいります。
- (上の発言)
中野国土交通大臣。
地域交通は、人口減少や高齢化、担い手不足等により、減便、廃止などサービス低下が相次いでおり、危機的な状況に置かれているものと認識しております。 従来、民間事業者が中心となり、地域交通サービスを提供していましたが、平成十九年の地域交通法の制定以降、市町村等が主導して地域にとって望ましい交通ネットワークを追求することとしており、同法に基づく地域公共交通計画は、令和七年四月末時点で千百九十二件作成されております。 国土交通省といたしましては、ただいまの御決議の趣旨を十分尊重し、行政や交通事業者のみならず、教育や医療、介護などを始めとする地域の多様な関係者の…
調査報告書の提出についてお諮りいたします。
本調査会は、第二百十回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済及び地方に関する調査報告書案がまとまりました。
つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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