一日二十四時間ですから、半分は自分の自由になる時間というのは極めて分かりやすいのかなというふうに思いました。
続きまして、近藤参考人にお伺いしたいと思います。
私も九八年卒なので、就職氷河期のど真ん中で、悔しい思いをいっぱいいたしました当事者です。あのときに傷ついた自尊心ですとか、機会を失った、そういう理不尽というのはなかなか言葉で言い表すことができません。
今、政府のいろいろな施策を拝見していると、雇用が中心ですよね。当たり前ですけど、雇用保険を原資として、働いていない方、非正規の方を正規にして、社会保険料を払っていただくというのを一旦ゴールにしているのでそれは仕方のないことかもしれませんけれども、就職氷河期は、雇用だけじゃなくてやっぱり親の介護、団塊ジュニアですから団塊世代の親の介護、それから年金の心配、それから貯蓄全然していません、資産運用できていません。そういう心配事に伴走してくれる、そういう制度が大事なのかなというところに思うところなんですが、先生の御所見をお伺いしていると、まず、やっぱり働ける人にはまず働いてもらうということや、そうでない方にはセーフティーネット、具体的には生活保護でなくて例えば最低保障年金のような、そういうまた違ったセーフティーネットの形が必要なんじゃないかというふうにおっしゃっているのかなというふうに考えました。
例えばですけれども、定年延長ですとか、それから国民年金を納付猶予している方々がたくさんいますので、そういう方の保険料を追納することでその年金を確保していただくですとか、私、iDeCoの掛金を現金給付をするよりも、運用資金と情報、運用の知識というのを提供して、そして資産形成をするとか、今までなかったような施策、いろいろいろいろ考えるべきだと思うんです。
先ほど先生、その具体的なものにはなかなか触れづらいということだったんですが、この御著書を拝見して、今日お伺いしたいのは少子化への影響、これ、ほかの識者と一線を画しているような印象を受けました。ほかの方々は、やっぱりつながっているんだというふうに、原因なんだというふうにおっしゃっている反面、先生は、その情報をベースとして、必ずしもそうとは言えないという論を張っておられます。
私、一九七五年生まれなんですけど、生涯子なし率、OECDが発表された、二八・三%で世界一位でした。一方で、一九五五年生まれとの差、二十年前との差というのも一六・四%で、これも世界一位でした。生涯子なし、一九七五年生まれが二八・三、一九五五年生まれが一一・九、その二十年前、一九三五年生まれが一一・二、ここがほとんど変わらない中で、やっぱりこの二十年間で一六・四%も差が出るというのには、やっぱり女性の社会進出だけではない要因があると思っています。しかも、その経済、景気の影響というのはやっぱりあるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
62高高見具広独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員
重要な御示唆をいただきました。
インターバルの話が中心だと思います。生活時間、休息時間をいかに確保するかというところで、インターバルは私も大事な考え方だと思います。それは何で大事かというと、今の時間外労働の規制というのは、例えば月四十五時間とか年間三百六十といった月単位、年単位だったりします。それだと、結局、労働者の生活というのは一日一日ごとにありますので、その規制というのは不十分だというところから、やっぱりそのインターバル、拘束時間から、拘束から外れた終業から次の始業までのインターバルをきっちり確保するというのが当然健康、生活のために大事だと。
今…
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伊藤孝恵(国民)
十二時間という具体的な時間、どう思いますか。
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64高高見具広独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員
一時間プラスになるということで、もちろんインターバルは睡眠を確保するというのが一つの目的でありますが、労働者の生活は睡眠だけで成り立っているわけではありません。もちろん余暇の時間というのは、当然家庭生活もありますし、やっぱり時間が、仕事から解放される時間が短いと、やっぱりできることも非常に限られているというか、趣味だって大分変わってくるだろうし、そういう意味では時間の使い方も変わってくるので、十二時間というのは一つ望ましい時間設定かなというふうに思うところでございます。
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- (上の発言)
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伊藤孝恵(国民)
一日二十四時間ですから、半分は自分の自由になる時間というのは極めて分かりやすいのかなというふうに思いました。
続きまして、近藤参考人にお伺いしたいと思います。
私も九八年卒なので、就職氷河期のど真ん中で、悔しい思いをいっぱいいたしました当事者です。あのときに傷ついた自尊心ですとか、機会を失った、そういう理不尽というのはなかなか言葉で言い表すことができません。
今、政府のいろいろな施策を拝見していると、雇用が中心ですよね。当たり前ですけど、雇用保険を原資として、働いていない方、非正規の方を正規にして、社会保険料を払っていただくというのを一旦ゴールにしているのでそれは仕方のないことかもしれませんけれども、就職氷河期は、雇用だけじゃなくてやっぱり親の介護、団塊ジュニアですから団塊世代の親の介護、それから年金の心配、それから貯蓄全然していません、資産運用できていません。そういう心配事に伴走してくれる、そういう制度が大事なのかなというところに思うところなんですが、先生の御所見をお伺いしていると、まず、やっぱり働ける人にはまず働いてもらうということや、そうでない方にはセーフティーネット、具体的には生活保護でなくて例えば最低保障年金のような、そういうまた違ったセーフティーネットの形が必要なんじゃないかというふうにおっしゃっているのかなというふうに考えました。
例えばですけれども、定年延長ですとか、それから国民年金を納付猶予している方々がたくさんいますので、そういう方の保険料を追納することでその年金を確保していただくですとか、私、iDeCoの掛金を現金給付をするよりも、運用資金と情報、運用の知識というのを提供して、そして資産形成をするとか、今までなかったような施策、いろいろいろいろ考えるべきだと思うんです。
先ほど先生、その具体的なものにはなかなか触れづらいということだったんですが、この御著書を拝見して、今日お伺いしたいのは少子化への影響、これ、ほかの識者と一線を画しているような印象を受けました。ほかの方々は、やっぱりつながっているんだというふうに、原因なんだというふうにおっしゃっている反面、先生は、その情報をベースとして、必ずしもそうとは言えないという論を張っておられます。
私、一九七五年生まれなんですけど、生涯子なし率、OECDが発表された、二八・三%で世界一位でした。一方で、一九五五年生まれとの差、二十年前との差というのも一六・四%で、これも世界一位でした。生涯子なし、一九七五年生まれが二八・三、一九五五年生まれが一一・九、その二十年前、一九三五年生まれが一一・二、ここがほとんど変わらない中で、やっぱりこの二十年間で一六・四%も差が出るというのには、やっぱり女性の社会進出だけではない要因があると思っています。しかも、その経済、景気の影響というのはやっぱりあるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
66近近藤絢子東京大学社会科学研究所教授
ありがとうございます。
そこのところは結構ニュアンスが難しい話になるんですけれども、その七五年ぐらいが底なんですね。それより下の世代というのはもっと景気が悪かったんですけど、なぜか八〇年生まれぐらいの人たちというのは微妙に多く子供を産んでいるんですね。それは統計的な事実としてあるので、これは私だけじゃなくて人口学者の間では知られた事実だったので、なので、必ずしも氷河期世代のところで少子化が加速したのではなくて、六〇年代生まれの人たちの六〇年生まれと六九年生まれ比べるとすごい差があるんですね。だから、そこの時代の人たちの世代を追っていくにつれて、どんどん…
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伊藤孝恵(国民)
最後に、浅倉参考人に伺います。
男女の相対的貧困率というのが、六十九歳まではそんなに変わらないんですけれども、七十歳になるとワニの口のように女性だけ相対的貧困率が上がるというのがあります。そして、それを既婚、未婚で分けてみると、既婚の方の貧困率が一三・五%に対して、未婚の方は四三・一%。これ、政府に、この貧困状態に陥っている方が、じゃ、一号だったのか二号だったのか三号だったのか、はたまた三号だけれども離婚分割しているのかしていないのか、そういうようなデータを欲しいと言ったら、これ取っていないと言うんですね、分からないと言う。
ただ、今日先生から御示唆…
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68浅浅倉むつ子早稲田大学名誉教授
ありがとうございます。
ちょっと人的資源情報というのが私はちゃんと把握できていないかもしれませんけれども、少なくとも、女性活躍推進法の中で賃金格差というものの公表義務が課せられた結果、非常にやっぱり情報量が多くなり、やはりコース別雇用などを導入している企業の方が格差が大きいとか、そういうような情報が非常に明らかになっていると思います。
ですので、そういう意味で、企業の中の情報を開示するということが、私は、ただ単に開示するだけではなくて、それを労働組合とか労使団体がもっと積極的に活用して世の中を良くしていくように利用していくということが必要だと考えてお…
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