2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和七年五月二十六日から、戸籍や住民票等に氏名の振り仮名が記載される制度が施行をされます。その上で、大体来年の令和八年六月頃から、希望者は市区町村の窓口等において、現在お持ちのマイナンバーカードに振り仮名を記載、記録することができるようになるほか、次期マイナンバーカードも含めまして、今後新たにマイナンバーカードを発行する際には、当初から振り仮名が記載、記録されることとなっております。
マイナンバーカードに振り仮名が記載されると、官民の手続における対面での本人確認の際等に氏名の振り仮名を証明する書類として提示できるようになるというふうに考えております。
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伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。 どうしても、数字を出すと、低いところはやっていないんじゃないかとかできないんじゃないかというふうに思われがちではありますけど、今御説明いただいたように、既に別のシステムで自分のところでやっているものがあるからとか、あるいは多分システムの交換時期の関係で、更新時期の関係であるとか、様々な事情の中であるので、ここで数値が低いからといって、必ずしも住民サービスがその分遅れているとか行き届いていないというわけではないということも承知をしております。 そういうことも含めて、やっぱり住民の人に不安を与えるようなものになってはいけないと思い…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
自治体や国の様々な行政手続をスマホから行うことができ、また一人一人に寄り添うサービスをプッシュでお知らせをするオンライン市役所サービスの推進は、国民の利便性を高め、行政の効率化を推進する大変重要な取組であると考えております。 デジタル庁といたしまして、共通基盤の提供をしております。いわゆるマイナンバーカードとかマイナポータル、デジタル認証アプリなどであります。こういった共通基盤の提供と継続的な改善、さらには、自治体の先行事例の紹介として、デジタル庁のホームページでマイナンバーカード・インフォといったものを運営をし紹介をしています。また、先進事例を支える…
104伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。 今月の二十六日だったか二十七日だったかから、法務省の方の取組で、戸籍に振り仮名を付けるというところが始まっていくわけですけれども、今回、今回というか、済みません、次期マイナンバーカードですね、この次期マイナンバーカードの券面について検討されるということに今後なるかと、今後というか、今進めておられるかと思うんですけれども、このマイナンバーカードの券面にも名前の振り仮名を付けていただく方が誰にも一見して分かるということでいいのではないかと考えますけれども、デジタル庁、いか…
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、令和七年五月二十六日から、戸籍や住民票等に氏名の振り仮名が記載される制度が施行をされます。その上で、大体来年の令和八年六月頃から、希望者は市区町村の窓口等において、現在お持ちのマイナンバーカードに振り仮名を記載、記録することができるようになるほか、次期マイナンバーカードも含めまして、今後新たにマイナンバーカードを発行する際には、当初から振り仮名が記載、記録されることとなっております。
マイナンバーカードに振り仮名が記載されると、官民の手続における対面での本人確認の際等に氏名の振り仮名を証明する書類として提示できるようになるというふうに考えております。
106伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 では、最後、法務省にお伺いをいたします。 デジタル化の関連で、船荷証券のＤＸ化についてお伺いをいたします。 これがまだ実現をしていない立法課題として今あるという状況です。海運国家である我が国が国際貿易で確固たる地位を維持するためには、貿易手続をデジタル化する貿易ＤＸが不可欠であると考えます。 ただ、現状では、海運取引の決済に不可欠な船荷証券がデジタル化されずに、いまだに紙でやり取りをしていると。これは時代遅れと言わざるを得ないような状況で、国際競争力の観点からも法整備が待ったなしであるという状況で…
お答え申し上げます。 国際貿易におきます競争力を維持向上させるためには、委員御指摘のとおり、貿易ＤＸ、これを推進いたしまして、貿易手続の迅速化、効率化を図ることが重要かつ喫緊の課題であると考えております。 貿易書類の一つであります船荷証券のデジタル化を実現できていないことは、この貿易ＤＸの阻害要因であると指摘がございます。また、平成二十九年に国連において船荷証券等のデジタル化を実現するためのモデル法が制定されまして、諸外国におきましてこのモデル法に準拠した立法がされるということがあるなど、船荷証券のデジタル化に向けた国際的な動きも加速してございます。…
108伊藤孝江(公明)
ありがとうございます。
他省庁とも連携が必要な分野かと思いますけれども、法務省もしっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。