2025年5月14日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 186 発言）
お答え申し上げます。
令和七年三月のマイナ保険証の利用率の現状でございますが、二七・二六％となっているところでございます。また、令和七年三月のマイナ保険証の利用登録の解除件数につきましては、これは一万五千八十二件となってございます。一方で、同月の利用登録件数の増加数は七十六万三千九百一件となっているところでございます。
また、お話にありました後期高齢者の方への資格確認書でございますが、これにつきましては、発送時期について、自治体によって異なります。今、それぞれ準備しているところだと思います。一般的には、紙の健康保険証の七月末の有効期限に間に合いますように、今年の七月頃に送付されるものと承知しております。
いろいろな課題ございますが、しっかり進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。
やっぱりどれだけ便利になっても、やっぱりキャッシュレスで便利になっても、いや俺は現金主義だという人は必ず絶対に残るということを含めて、そんな方もいらっしゃるということ全体を含めた上で、デジタル化、是非進めていただきたいなというふうに思います。
そんな流れで行くと、マイナ保険証に行くんです。
政府におけるマイナ保険証の課題、どのように認識されていますでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
マイナ保険証に関しては、現在、政府としてはマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行というのを進めていきたいというふうに思っています。 一方で、余りマイナンバーカード自体が、これ強制ではないので、取る取らない任意なものですから、マイナンバーカードを持っていない人でもしっかりと保険診療が受けられるようにということで資格確認書を、デジタルなので誰がマイナ保険証をひも付けできているかできていないかデータで分かるものですから、こちらサイドから持っていない方には資格確認書を送ることになっています。なので、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行という原則は変わっていま…
まず大臣に基本認識を聞かせていただきましたということですが、マイナ保険証の利用率であるとか、あとは、今、後期高齢者の方ですかね、七十五歳以上の方は資格確認書をプッシュ型でこちらからもう申請なくても送るというようなことになっていますが、この暫定運用が一年延びたということを含めて、この実務的な課題についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
令和七年三月のマイナ保険証の利用率の現状でございますが、二七・二六％となっているところでございます。また、令和七年三月のマイナ保険証の利用登録の解除件数につきましては、これは一万五千八十二件となってございます。一方で、同月の利用登録件数の増加数は七十六万三千九百一件となっているところでございます。
また、お話にありました後期高齢者の方への資格確認書でございますが、これにつきましては、発送時期について、自治体によって異なります。今、それぞれ準備しているところだと思います。一般的には、紙の健康保険証の七月末の有効期限に間に合いますように、今年の七月頃に送付されるものと承知しております。
いろいろな課題ございますが、しっかり進めてまいりたいと思っております。
五月八日ですかね、全国保険医団体連合会、保団連の皆さんが、医療機関等への調査に基づく、実態調査に基づく記者会見というか公表があって、様々な問題指摘がされたということですが、そのことに対する認識についてもお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 マイナ保険証につきましては、私どもとしましては、利用促進を図りますと同時に、医療機関でいろいろトラブルが仮にあった場合でも安心してできるように丁寧に対応する必要があると考えているところでございます。 こうしましたことから、医療機関で例えば機器あるいはネットワークの不具合等が起こってしまったような場合でも、マイナ保険証の読み取りができないようになった場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することのほか、再診の方については過去の資格情報の口頭確認、あるいは、初診の方も医療機関にある資格申立書への記入により十…
保団連の皆さんの調査というのは二〇二四年十二月二日以降の実態調査という、もうほんの直近の調査で、やっぱり本当に医療機関の窓口含めて患者の皆さんにも相当な負担を掛けて、うまくいっているというのは実際にあるのはありつつも、そういう負担があるということも是非受け止めて、トラブル解消に是非取り組んでいただきたいというふうに思いますし、あと、言われているのが、資格確認書と資格情報のお知らせというのの書式がほとんど区別が付かないということでのトラブルが多く発生しているということですが、その辺についての対応をどのようにされるのか、お聞かせください。