本来、今年度末までにやっていただきたかったものができないと、来年度以降になるということで、この当該自治体であったり、また住民に何か不便であったり不利益というのが被るというようなことはあるんでしょうか。
伊藤孝江 (公明党)
2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 85 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 自治体の基幹業務システムにつきましては、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力をして取り組んできてまいりました。 令和七年度末の移行期限などにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に基づく、法律に基づく地方公共団体情報システム標準化基本方針において定めているところでございますけれども、当該方針の策定又は改定に当たりましては、同法の規定に基づいて、全国知事会、全国市長会、全国町村会に意見をお伺いするとともに、全国の自治体にも意見照会を行うなど、自治体の意見や実情を丁寧にお…
83
伊藤孝江(公明)その今の御答弁の中で、自治体の方の意向等も踏まえて決めてきたということでしたけれども、ということは、その自治体としても、当初できると思っていたけれども全然できなくなってしまったと、それが来年になるのか再来年になるのかというようなところも含めてあるということを考えると、自治体にとっても思ってもいなかったような事情が多かったということですか。
なかなか、私どももいろいろ都度情報を収集して、そういったことを、状況をお伺いしておりましたけれども、当時の状況としては、例えば定額減税でございますとか異次元の少子化でございますとか、元々制度対応って地方税法等含めてあるわけですけれども、そういったこれぐらいの工数があるだろうという見込みを超えて、ベンダーさんの方でシステムを、標準準拠システムをつくるだけじゃなくて、今あるシステムの改修もしなきゃいけないというようなことで、思った以上にそちらに工数が取られたというようなこともお伺いをしておりますし、これも自治体からベンダーに対していろいろと、いつになりますか…
- （上の発言）
85
伊藤孝江(公明)本来、今年度末までにやっていただきたかったものができないと、来年度以降になるということで、この当該自治体であったり、また住民に何か不便であったり不利益というのが被るというようなことはあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
令和七年度末までに移行が難しい場合、各団体においては現行システムを引き続き利用し住民サービスを提供することになりますので、住民サービスそのものへの直接的な影響はございませんが、ただ、自治体においては、現行システムについて制度改正時のシステム改修の個別対応が必要となるというような状況になります。
総務省としては、引き続き標準システムへの円滑かつ安全な移行に努めてまいりたいと考えてございます。
87
伊藤孝江(公明)ありがとうございます。
この来年度以降にならざるを得ないところ、移行が、こういう自治体に対して国として積極的に支援をしていくことというのは、もう明確に方針は示されております。
しっかりとこの支援進めていただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、ちょっとコメントなんですけれども、私、五十一、二年前だったかな、大学卒業したときに、卒論がコンピューターシミュレーションということで、大型コンピューターの中でパチンコ作りまして、確率を変えてパチンコ屋はもうかるか否かというのを書いたんですけれども、フォートランという言語でプログラムを書きましたし、ビジネススクールに行ってからＰＬ／Ⅰというのを習って、プログラム・オブ・ザ・イヤーで、その年で一番いいプログラムを作ったと褒められた。外資にいたせいでＥメールも普通の一般人、日本人よりは十…