2025年4月25日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
それぞれの自治体の日常の業務の中、又はそれぞれの議会や民間の団体、それぞれで暮らしている市民や県民の方々ですかね、そういった方からの声というもの、さらには経済活動をする民間の企業や事業所、そういったところの部分も県や市町村に集約されて、それが法令の部分、こういった部分は改善が必要かなとか、そういった部分が改善していくことを期待したいと思うんですけれども、今おっしゃったように、やはり現場ではなかなか、そういったことを吸い上げる、又は一定書類や内容を整えて提出をする、提案の形まで持っていくこと自体に少しマンパワーが必要とかアイデアが必要な部分があるんじゃないかという懸念を持ちます。
室長のところには七十人職員がいてというふうな説明もいただきました。この方々は、それぞれの自治体から出向されている方々もいらっしゃると聞きます。すなわち、先ほど懸念事項として示された部分というのを、多くその理由を理解した方々がその職場にいらっしゃる、そういうふうに私は思っているんですけれども、どういった人材がそこに集い、日々どのような業務に当たられているのかの説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、提案募集方式でございますが、自治体が求める制度改正を実現する上で極めて有効な仕組みと考えております。これを更により一層活用することによりまして、地方分権改革のみならず、新地方創生の推進にも大きく寄与できるのではないかというふうに考えております。とりわけ、御指摘ありましたけれど、人口減少や人手不足の中、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決に資する取組を提案募集方式におきましても強化していく必要があると考えております。 このため、まず、改革のスピードや効果を上げるために、提案に対する個別的…
8山本啓介(自民)
ありがとうございます。
その提案募集方式なんですけれども、平成二十六年から、個々の地方公共団体などから地方分権改革に関する提案を広く募集し、実現、対応をしているというふうな説明を事前にいただきました。今お話しいただいた内容だというふうに理解をしています。
ただ、今少し触れられました提案の少ない自治体、そういった取組が少し関わらない自治体があるというふうなことがありました。全体の数字としてどのような変化をしているのか、その数字について評価をいただきたいと思います。
提案の件数でございますが、近年、大体毎年二、三百件ぐらい提案をいただいているところでございます。そのうち大体八割強は各省庁と協議させていただいて実現させていただいているところでございます。 一方で、提案のうち、多くの提案は都道府県や政令市、中核市からいただいておりまして、それ以外の小規模な市町村からは大体提案は一割程度の提案になっておりまして、事務負担がなかなか重いというお話も伺っておりますので、業務負担を軽減して提案を増やすという観点から、都道府県によるサポート、国によるサポート、地方六団体によるサポートがすごい重要だというふうに思っておりまして、今…
10山本啓介(自民)
それぞれの自治体の日常の業務の中、又はそれぞれの議会や民間の団体、それぞれで暮らしている市民や県民の方々ですかね、そういった方からの声というもの、さらには経済活動をする民間の企業や事業所、そういったところの部分も県や市町村に集約されて、それが法令の部分、こういった部分は改善が必要かなとか、そういった部分が改善していくことを期待したいと思うんですけれども、今おっしゃったように、やはり現場ではなかなか、そういったことを吸い上げる、又は一定書類や内容を整えて提出をする、提案の形まで持っていくこと自体に少しマンパワーが必要とかアイデアが必要な部分があるんじゃないかという懸念を持ちます。
室長のところには七十人職員がいてというふうな説明もいただきました。この方々は、それぞれの自治体から出向されている方々もいらっしゃると聞きます。すなわち、先ほど懸念事項として示された部分というのを、多くその理由を理解した方々がその職場にいらっしゃる、そういうふうに私は思っているんですけれども、どういった人材がそこに集い、日々どのような業務に当たられているのかの説明をいただきたいと思います。
今、地方分権改革推進室には、六十八名の職員のうち自治体から三十七名来ていただいております。都道府県、政令市だけではなくて、町村からも来ていただいておりまして、まあ、どこの役所も自治体から職員に来ていただいていると思うんですけれど。 私もいろんな職場経験してまいりましたが、地方分権改革推進室では、各担当が案件を担当して、もう任せっきりで、各省庁ともう何か月にもわたってその担当が協議をするということでは非常に勉強になる、しかも、それが提案が実現するかどうかもその担当職員次第というようなところもあったりもして、非常にやりがいがあって勉強になる職場ではないかと…
12山本啓介(自民)
ありがとうございます。 六十八人のうち三十七名が実に地方から集まっていただいていると、そして、それぞれの自治体のみならず、全国各地のそういった地方の地方公共団体の課題などについても常に評価しながら改正や新たな打ち出しにも生かしているというふうに説明をいただいたと理解をいたします。 この取組が、中央に集まっていただいている六十八人、そしてそのうちの三十七人の方々はそうであるかもしれませんが、やはり送り出している自治体がこういったことごとについても十分な理解をし、そして自らの取り組むことにおいて変化をもたらす、スピード感のある変化をもたらすところがあるん…
分権改革についてですけれど、非常に職員も個々の案件について張り付いてしっかりと何か月間も協議したりとか、公開のプロセスの下で有識者会議で各省幹部とヒアリングを交わすということとか、毎年法改正をやっているというような、いろいろな要素を背景といたしまして、非常に高い実現率、八割を超える実現率になっております。 そういう意味では非常に高い効果を持つ仕組みでありますので、この点につきまして自治体の方々にまだ御理解いただけていない部分も我々の努力不足であろうかと思っておりますので、その高い効果があるということを、制度実現に当たって非常に有効な手段であるということ…