ありがとうございます。
地方分権改革は、何も権限移譲だけが分権ではないというところが地方においてはよく見える風景です。しっかりとした取組が変わっていくことは、何かを簡素化したり、省略化したり、省力化したり、そういったことばかりではなくて、その地域が望む形において、その制度や法律が言わば邪魔になる部分もある、規制が少し障害になる部分もある。そういった事柄についても、是非とも地方と国の会話の中で、対話の中で解決していく、そういう形を私はつくっていく必要があると思うし、現在の地方分権の取組というのはまさしくそういった姿をつくっている状況下にあるんだと思います。
そこで、今の現状を申し上げると、どうしても、地方にいたときのことから言えば、少し、国のいろんな法令や補助金という様々な義務付けとかいろんな手続が地方公共団体においては重荷になる部分、仕事量が増える部分、そういったものがあって自治体が疲弊している。国全体を言うまでもなく、それぞれの自治体においても人材が不足している、能力が枯渇している部分もひょっとしたらあるのかもしれません。そういった部分をＤＸなどで補いながらも、今からＤＸでいろんなものが変わっていくんだと思いますが、それでも仕事量というのは豊富にあってなかなか厳しいものがある。
他方で、今言ったＤＸによって、そもそも都道府県が行ったり市町村が行っているものがもう真っすぐ国で対応できますよと、そういう事柄もまた出てきているんですね。要は、常に流動化していて動きに変化がある。社会の変化にしっかりとそれらの制度や規制というものはアップデートしていかなければ、私は、新たな問題に対する対応としては、国の制度が遅れるというのはよくないんだというふうに思っています。
それで、今大臣からも言及をいただきました提案募集方式、これが新たな取組として効果を発揮してもう何年もたっているわけですけれども、というふうなことを聞いています。自治体が現場で一番困っていることを自治体が提案をしていると、それを実現するスピード感を上げていくことで地域の発展につなげようということであると理解をしております。
そこで、坂越室長、お尋ねをしたいと思います。
先ほどから何度も県議会の頃の話をしましたが、長崎県にも出向いただきまして、長崎県議会で質疑も交わさせていただきました。今日はその席にいながら地方の声をしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、この提案募集方式の取組、少し詳細を詳しく説明いただきたいと思います。
3
山田太郎(自民)
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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4
山本啓介(自民)
皆さん、こんにちは。自由民主党の山本啓介でございます。
本日は、質問の機会をいただきましたことをまず御礼申し上げたいと思います。そして、大臣を始め参考人の皆様方には、どうぞ答弁をよろしくお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました法案につきましては、既に先週説明をいただいておりました。これは、地方分権法の中においてそれぞれ法律ある中で、それぞれの自治体が日々業務の中で感じたこと、そして改正が必要だと感じること、それをスピード感持って一気にやっていく。
今回、もう六事項、八法案について内容が示されております。その一つ一つについては、既存の法律の…
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5
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策）
山本議員の御質問にお答えしてまいります。
地方分権改革とは、権限移譲や規制緩和などを行うことによりまして自治体の自主性、自立性を高め、住民サービスの向上や自治体行政の推進を図る改革であります。
近年、人口減少や人手不足等を踏まえまして持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていることを背景として、提案募集方式におきまして、自治体からは、規制緩和による事務の簡素化、効率化や、あるいはデジタル化を進め、負担軽減を図る提案を多くいただいているところであります。
地域の実情や住民ニーズは現場を預かる自治体が最も精通しており、自治体が地域における最優先課…
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- （上の発言）
6山本啓介(自民)
ありがとうございます。
地方分権改革は、何も権限移譲だけが分権ではないというところが地方においてはよく見える風景です。しっかりとした取組が変わっていくことは、何かを簡素化したり、省略化したり、省力化したり、そういったことばかりではなくて、その地域が望む形において、その制度や法律が言わば邪魔になる部分もある、規制が少し障害になる部分もある。そういった事柄についても、是非とも地方と国の会話の中で、対話の中で解決していく、そういう形を私はつくっていく必要があると思うし、現在の地方分権の取組というのはまさしくそういった姿をつくっている状況下にあるんだと思います。
そこで、今の現状を申し上げると、どうしても、地方にいたときのことから言えば、少し、国のいろんな法令や補助金という様々な義務付けとかいろんな手続が地方公共団体においては重荷になる部分、仕事量が増える部分、そういったものがあって自治体が疲弊している。国全体を言うまでもなく、それぞれの自治体においても人材が不足している、能力が枯渇している部分もひょっとしたらあるのかもしれません。そういった部分をＤＸなどで補いながらも、今からＤＸでいろんなものが変わっていくんだと思いますが、それでも仕事量というのは豊富にあってなかなか厳しいものがある。
他方で、今言ったＤＸによって、そもそも都道府県が行ったり市町村が行っているものがもう真っすぐ国で対応できますよと、そういう事柄もまた出てきているんですね。要は、常に流動化していて動きに変化がある。社会の変化にしっかりとそれらの制度や規制というものはアップデートしていかなければ、私は、新たな問題に対する対応としては、国の制度が遅れるというのはよくないんだというふうに思っています。
それで、今大臣からも言及をいただきました提案募集方式、これが新たな取組として効果を発揮してもう何年もたっているわけですけれども、というふうなことを聞いています。自治体が現場で一番困っていることを自治体が提案をしていると、それを実現するスピード感を上げていくことで地域の発展につなげようということであると理解をしております。
そこで、坂越室長、お尋ねをしたいと思います。
先ほどから何度も県議会の頃の話をしましたが、長崎県にも出向いただきまして、長崎県議会で質疑も交わさせていただきました。今日はその席にいながら地方の声をしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、この提案募集方式の取組、少し詳細を詳しく説明いただきたいと思います。
7坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、提案募集方式でございますが、自治体が求める制度改正を実現する上で極めて有効な仕組みと考えております。これを更により一層活用することによりまして、地方分権改革のみならず、新地方創生の推進にも大きく寄与できるのではないかというふうに考えております。とりわけ、御指摘ありましたけれど、人口減少や人手不足の中、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっております。その解決に資する取組を提案募集方式におきましても強化していく必要があると考えております。
このため、まず、改革のスピードや効果を上げるために、提案に対する個別的…
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8山本啓介(自民)
ありがとうございます。
その提案募集方式なんですけれども、平成二十六年から、個々の地方公共団体などから地方分権改革に関する提案を広く募集し、実現、対応をしているというふうな説明を事前にいただきました。今お話しいただいた内容だというふうに理解をしています。
ただ、今少し触れられました提案の少ない自治体、そういった取組が少し関わらない自治体があるというふうなことがありました。全体の数字としてどのような変化をしているのか、その数字について評価をいただきたいと思います。
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9坂坂越健一内閣府地方分権改革推進室長
提案の件数でございますが、近年、大体毎年二、三百件ぐらい提案をいただいているところでございます。そのうち大体八割強は各省庁と協議させていただいて実現させていただいているところでございます。
一方で、提案のうち、多くの提案は都道府県や政令市、中核市からいただいておりまして、それ以外の小規模な市町村からは大体提案は一割程度の提案になっておりまして、事務負担がなかなか重いというお話も伺っておりますので、業務負担を軽減して提案を増やすという観点から、都道府県によるサポート、国によるサポート、地方六団体によるサポートがすごい重要だというふうに思っておりまして、今…
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