礒崎哲史 (国民民主党)

2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 144 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

今大臣に具体的な事例ということで御説明いただいたんですが、よく省庁でこういう改革やりますというと、その好事例の横展開というのを必ずやるんですけど、いや、だからそれはどういうふうに効果が出たんですかというと、それがやっぱり見えないというのが一番大きな問題じゃないかなと思うんですね。

そこで、ちょっと大臣に提案なんですけれども、定量的はやっぱり難しいというふうにはおっしゃって、確かにまあそうだなと思うんです。なので、定性的に横展開、でもそれも効果がどうだか分からないということで、例えば、いわゆる顧客満足度というものをアンケート等で調べるというのも一つのKPIとしてあり得るんではないかなというふうに思いました。という観点で実は調べてみたら、デジタル庁さん、既にアンケートを取っているのがありまして、社会のデジタル化やデジタル行政サービスに関する意識調査というのを実際デジタル庁はやっていて、もうホームページにこういうのも載っていました。今年の一月の末に実際載っていました。

そこで見ると、社会のデジタル化を良いと考えているという人がもう五〇%ぐらいいたと。ただ一方で、じゃ、現在のデジタル行政サービスに満足していますかというと、これが三〇%。ちなみに、その満足していますかでいうと、満足していないが二〇%なんですね。どちらとも言えないが五〇%。

加えて、例えば、じゃ、どちらとも言えない人はなぜどちらとも言えないのか、じゃ、満足していない人はなぜ満足できないのかというのを例えばフリーコメントで書いていただいて、そのフリーコメントで書いてもらったものを生成AIなんかで分析をしてなんというふうにすると、より中身が具体的になっていくんじゃないかなと。

ですから、一般のユーザーあるいは企業、あるいは行政でそれこそ働いている方たち、そういう皆さんの顧客満足度、ESですとかCSですとかそういったものを一つのKPIとして取り上げていく、調べてみるというのは一つの考え方じゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

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