今井裕一文部科学省大臣官房審議官

2025年4月9日・第217回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 132 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

お答え申し上げます。

議員御指摘の高等学校等就学支援金、この制度につきましては国の事業として行われているものでございます。もう一つ、高校生等奨学給付金につきましては、都道府県が行う事業に対して国が補助を行わせていただく事業となっております。そして、最後に御指摘を賜りました、都道府県がこうした国の支援を加えまして独自の支援を行うということは、都道府県の御判断で行われている事業ということでございます。

このため、事業の実施者が異なる中で、今御指摘も賜りましたマイナンバーを活用した一つのシステムにするということにつきましては、特定個人情報の管理体制等の観点など難しい課題もあると考えておりますが、いずれにしても、いわゆる高校無償化につきましては、本年二月に合意がなされました三党合意におきましてDX化による効率化の推進が挙げられているところで、論点の一つとして挙げられているところでございます。

こうした論点につきましては、引き続き三党の枠組みで合意内容の実現に向けて取り組まれるものと承知をしておりまして、文科省としてもそうした議論についてしっかりと状況を把握しながらその検討を進めさせていただきたいと考えております。

前後のやりとり

128の発言を見る

136の発言を見る